四半世紀も賃金上がらないのは、おかしくない?
1. 3月期決算で役員報酬が1億円以上の“1億円プレーヤー”が663人と過去最多でした*。
2. にもかかわらず、なぜ日本の会社員の年収の中央値は25年間で「550万円から372万円へ」と減少したのでしょうか**?
3. しかも、氷河期世代を含む「35~44歳の単身世帯」の所得のボリュームゾーンは、1994年の500万円台から、300万円台へと200万円ほども減少しています**。
4. 「1億円なんてアメリカに比べればまだまだ低い」「やってる仕事の重さが違うんだから1億円くらいもらってもいいのでは?」「そもそも日本円で1億円の価値は減っている」といった声も出てくるでしょうが、「だったら、なぜ従業員の賃金を上げてくれよ」「自分たちの報酬を上げるんなら、私たちの給料も上げてくれよ」と、誰だって思います。
5. 日本の特に伝統的企業の悪しき風習、「成果はいつだって、会社のもの」。そこに「人」がいるのに、「人」を見ようとしない。そしてそのことを諦めて(受け入れて)働いている会社員。
6. かつて、米スタンフォード大学経営大学院教授を務めた組織行動学者のジェフリー・フェファー(Jeffrey Pfeffer)氏は、経営学を労働史から分析しこう説いています。
7. 「企業経営で一番の問題であり、経営者が気をつけなくてはならないのは、経費削減が実際には錯覚でしかないことだ。この錯覚こそが企業の力を弱め、将来を台無しにする。人件費を削るなどの経費削減が、長期的には企業の競争力を低下させ、経営者の決断の中で、もっともまずいものの元凶であることは、歴史を振り返れば分かる。経営者が新しいと思っている大抵の決断は、ちっとも新しいものではなく古いものである場合が多い。歴史の教訓を全く生かさないと過ちが何度でも繰り返される」(ジェフリー・フェファー著『人材を活かす企業』より)。
8. つまり、経営者が従業員1人当たりの人件費を抑えれば抑えるだけ、費用対効果は悪くなるというのがフェファー氏の主張です。
9. とはいえ、サラリーマンとして働いていると上記を知ったところで何ができるのでしょうか?
10. それは、自分自身が正しく評価されているかを知ることだと思います。自分自身のマーケットバリューを知るための近道は、「転職活動」です。過去の投稿をご参考にしていただけますと幸いです。「⭐️転職するつもりのない会社員の方へ(+Linkedin活用法)
*東京商工リサーチの集計より。数値は国内の上場企業の2022年3月期決算。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220722_01.html
**内閣府の分析より。バブル崩壊後の1994年から2019年までの25年間で年収の中央値。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/0303/shiryo_04-1.pdf
<ジェフリー・フェファー(Jeffrey Pfeffer)>
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