日本が過去40年で築いた34年連続世界1位、471兆円もの対外純資産を回収し始め、世界経済に大きな衝撃を与えています。
1985年の「プラザ合意」以降、日本は超低金利を背景に、円を借りて海外で運用する「円キャリートレード」を定着させ、約30年間「世界のATM」となりました。特に2000年代半ばの全盛期には、その規模は過去最高の約46兆円に達したと言われています。
しかし、日銀が利上げを進め、現在の政策金利を1.0%程度へと引き上げることで資金の流れが逆転。さらに「インフレ定着」「高齢化の加速」「地政学リスク」という3つの構造的転換により、海外資産を売却して資金を国内に戻す長期的なトレンドが本格化しています。
この影響により、米国債の最大級の買い手である日本が資金を引き揚げることで米国の金利が上昇し、世界中の借入コストが増大します。これにより新興国から資金が流出するほか、かつて政策金利がほぼ0%だった2024年8月に、わずか0.15%の利上げを契機として日経平均株価が1日で過去最大の4,451円(12.4%)も急落したような、世界的な金融パニックが再び引き起こされるリスクもあります。
私たちの生活にも直結し、住宅ローンの変動金利上昇や投資信託の価格変動に備え、金利に敏感な資産の見直しが急務となっています。
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