一国の経済（GDP）は政府・企業・世帯の3主体で構成されますが、現在の日本経済は主体間で明暗が鮮明です。約1,300兆円に達する巨額債務を抱える政府にとって金利上昇が重大な財政負担となる一方、輸出やグローバル展開を進める大企業は歴史的な好業績を更新し続けています。 企業収益の拡大を支える主因は、定着した円安水準と販売価格への価格転嫁（物価上昇）です。為替差益と売上増加を背景に、上場企業の純利益は2026年3月期に前年比13％増、直近の4〜6月期（第1四半期）には前年比65％増という記録的な伸びを達成しました。2027年3月期通期でも約14％の増益が見込まれており、高水準の収益基盤が維持されています。 株式市場では、米国のAI・データセンター投資需要への期待に加え、円安がもたらす企業業績の強さが強力な牽引役となりました。日経平均採用銘柄の予想EPS（1株当たり純利益）は約3,782円水準へ切り上がり、予想PER（株価収益率）17倍を乗じた理論値は6万4,300円前後となります。 10月7日の日経平均株価の終値は、70,035.71円の高値圏を維持しており、前年秋時点の4万5,000円水準と比較すると、この1年間での上昇幅は約2万5,035円に達し、上昇率は約55.6％を記録しています。政府の利払い費膨張という構造的リスクを抱えつつも、大企業の強い稼ぐ力が株価を歴史的高値へと押し上げています。 【専門書を10冊読むより、AIの10秒。 知識ゼロから最短ルートで構築する「ブレない黄金ポートフォリオ」】
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