日銀の「生活意識に関するアンケート調査」において、生活者が体感する物価上昇率（中央値）は＋10.0％に達しています。一方、総務省が発表した2026年8月の全国消費者物価指数（CPI）は総合で前年比1.9％にとどまり、国民の実感とは極めて大きな乖離が生じています。生活実感は購買頻度の高い食品スーパーやホームセンターなどの身近な店頭価格で形成されるため、総合指数との体感格差が際立つ結果となっています。 背景には、国際的な資源・一次産品の急激な高騰があります。代表的な商品指標であるCRBコモディティ価格指数は、2026年2月の300水準から9月には410台後半へと約39％急伸しました。個別銘柄でも産業資源の銅が約25％、食糧の小麦が約14％の上昇を記録するなど、世界的なコストプッシュ要因となっています。 こうしたドル建て原材料高は企業の調達コストを直撃し、日本の国内企業物価指数も直近8月速報で前年同月比＋7.6％と高水準で推移しています。統計上の総合CPIが1％台に見えても、上流での急激なコスト増が川下の生活必需品へと着実に波及しており、公表数値と生活意識の隔たりは構造的な物価高の現実を鮮明に物語っています。 【専門書を10冊読むより、AIの10秒。 知識ゼロから最短ルートで構築する「ブレない黄金ポートフォリオ」】
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