日米の消費者物価指数（CPI）が生活実感より低く算出される背景には、エネルギー補助金に加え、統計設計上の構造的歪みが存在する。最大の要因は、指数内で突出した比重を占める「持ち家の帰属家賃」の上昇率が実態から乖離して抑制されている点にある。 帰属家賃とは、持ち家居住者が「自己所有の住宅を市場で借りた場合に支払う想定賃料」を試算した架空の消費コストである。日本において持ち家世帯比率は約6割（61.2%）、帰属家賃の総額は約60兆円と、家計消費支出349兆円の17.2％を占める。CPI総合指数においても16.0％（10,000分の1,598）と単一品目で最大のウエイトを持つ。 現在、不動産実勢価格は大都市圏や特定開発地域を中心に急騰している。しかし、帰属家賃の算定は改定の遅い「既存契約賃料」を参照するうえ、木造住宅の経年減価償却や地方の賃料停滞と合算されるため、統計上の上昇率はほぼ0％近傍（前年比0.1〜0.5％）に固定化されている。この巨大な重しに加え、価格が約1.5倍に高騰した生鮮食品（肉・魚・野菜・果物：推計約30兆円）を除外するコア指数の設計が重なり、公表インフレ率は2.0％程度へと抑制されている。これが日銀の政策金利1.25％設定を正当化する論拠となっている。 米国でも個人消費の約30％を占める帰属家賃の上昇率がマイナス0.1％と算出されるなど歪みは共通しており、この算定構造が日米ともに物価統計を人為的に沈静化させ、生活実感との乖離を生む主因となっている。 『経済の自由と、揺るぎない身体。人生を勝ち切るための、週一回の知性』 どんなに資産を増やしても、動ける身体がなければ楽しめない。 どんなに健康でも、経済的な不安があれば挑戦できない。 私たちが目指すのは、そのどちらも妥協しない「真の自由」です。 科学的知識に基づいた健康法と、AI時代を生き抜く資産戦略。2つの資本を同時に鍛え上げる最適解を、月額499円のワンコインであなたの元へ直接届けます。 ▼ 毎週、濃密な知恵をダイレクトに配信【メルマガ】 https://mag2.com/m/0001699415 ▼ アーカイブと共に、より実践的な学びを【note定期購読】 https://note.com/ninomaeryou/m/me6a4ec3cdd31 #経済 #金融 #インフレ #金利 #豊かさ #物価高 #家賃 #景気