中国の主要銀行が一斉に実施している個人向け金取引の「強制停止」は、国家の権力を背景とした極めて強権的な手法で行われています。 中国工商銀行や平安銀行などの大手銀行は、個人向けの貴金属取引サービスを段階的に終了させており、顧客に対して一定の猶予期間内に保有ポジションを清算するよう通告しています。もし期日までに顧客が自ら清算しなかった場合、銀行側が市場価格で強制的に現金化（決済）し、口座を閉鎖・凍結するという強硬手段に出ています。さらに、新規の口座開設を完全に停止した上で、既存の取引に対しても証拠金要件を大幅に引き上げるなど、一般の個人投資家が市場から完全に排除される仕組みを作り上げています。 表向きは「価格変動リスクから投資家を保護するため」とされていますが、その本質は国家による歪んだ資金統制にあります。経済悪化や不動産バブルの崩壊によって自国通貨「人民元」への不信感が極まった国民は、資産防衛のために一斉に金への資金逃避を始めました。政府は、この動きがさらなる人民元安を招き、国家から富が流出することを極度に恐れたのです。また、国民が金に資金を溜め込むのを阻止し、その巨額の資金を無理矢理にでも不動産購入や国内消費へと向かわせ、深刻なデフレを打開したいという思惑もあります。 自由主義経済であれば、国民がリスクヘッジとして金を買うことは個人の自由であり、正当な権利です。しかし中国では、国家の経済管理を最優先するため、個人の資産防衛の自由すら力づくで剥奪し、強制清算を進めています。この強権的な統制構造と、市場の信頼を失い自壊していく経済の姿は、まさに共産主義体制の限界と末路を如実に物語っています。 【専門書を10冊読むより、AIの10秒。 知識ゼロから最短ルートで構築する「ブレない黄金ポートフォリオ」】
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