かつて世界から「Japan as Number One」と称賛されてから40余年。その後の過去30年間における日本の投資政策は、GDPを持続的に成長させず、国民の暮らしを豊かにしなかったという結果において、明らかに間違っていました。
本来、国の投資とは将来の富を生み出す原動力であり、生産性の向上を通じて企業収益と国民所得を引き上げ、税収増という形で還元される好循環の起点となるべきものです。しかし、これまでの国家戦略は目先の財政規律や帳尻合わせに終始し、社会全体の生産性を根本から押し上げるような効果的な投資を怠ってきました。
その結果は諸外国との対比において明白です。1990年代半ばからの約30年間で、アメリカは名目GDPを約3.5倍以上に伸ばし、欧州においてもイギリスが約3倍、ドイツが約2倍以上へと着実に経済規模を拡大させてきました。これらの国々が戦略的な投資を梃子に賃金の上昇と潤沢な税収増を実現してきた一方で、日本の名目GDPはほぼ横ばいの停滞を続けました。実質賃金は伸び悩み、将来不安から個人消費は冷え込み、国民が豊かさを実感できない社会が固定化されています。投じた資金が持続的な成長や生活基盤の強化に結びついてこなかった事実は、これまでの政策の決定的な誤りを証明しています。
投資の抑制や的外れな資金配分によって生産性が停滞し、GDPが伸びないから税収も増えないという悪循環を作り出した責任は極めて重いと言わざるを得ません。国民の豊かさと国の成長という本来の目的を果たせなかった過去の投資政策を根本から総括し、反省することなしに、次なる再生への道筋を描くことは不可能です。現政権が今後の日本の歴史的大転換点になることを期待したい。
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