⸻ ◆米主要企業決算が本格化、大幅増益見通しが相場を下支え 米国株式市場は7月20日の週より、主要企業による2026年4〜6月期（第2四半期）決算の本格化を迎える。ロンドン証券取引所グループ（LSEG）のデータによれば、S&P500種構成企業の同四半期利益は前年同期比25.7%増と予測される。この大幅な増益見通しが、インフレ懸念や地政学リスク下でも株価を高値圏に押し上げる原動力となっている。ステート・ストリートのマイケル・アローン氏は、企業の基礎的な収益力と堅調な業績が市場心理を支えると分析。金利が高止まりしても実際の業績が期待値を満たす限り、株価の下支えとして機能するとの見方を示す。今週はフィリップ・モリスやRTXなど80社以上が決算を発表する。消費、エネルギー、ハイテクなど多岐にわたる業種を通じて米経済の耐性が検証される見通しで、市場関係者は下半期の業績ガイダンスが今後の株価水準を左右すると注視している。 ◆巨大ハイテク企業のAI投資動向とその波及効果に注視 決算発表において市場の関心は、22日のグーグル親会社アルファベットとテスラ、23日のインテルに集中している。中でも「マグニフィセント・セブン」の一角を占めるアルファベットの財務状況と先行きの見通しには厳しい視線が注がれる。米大手クラウド事業者は、AI向けインフラ整備に四半期ごとに数十億ドルの設備投資を実施中だ。この資金がエヌビディアやインテルなど半導体関連の収益を押し上げている。ヘニオン・アンド・ウォルシュのケビン・マーン氏は、アルファベットが設備投資に慎重姿勢を示せば、AI関連企業全体に影響が及ぶと指摘する。投資家は、巨額の先行投資がいつ具体的な収益として実現するのか、そのタイムラインを厳しく見極めようとしている。決算の内容次第では、AI関連銘柄全般の価格形成に波及するとの観測が強まっている。 ◆AI相場の調整懸念、金融機関が新興国株の判断を見直し AI銘柄が牽引してきたアジア株式市場では資金シフトが顕在化している。米金融大手シティは、韓国株への投資判断を「オーバーウエート」から「戦術的中立」へ引き下げた。半導体株のボラティリティ上昇を重く見て、急速に拡大したAI投資残高を縮小する防衛的戦略への転換とみられる。韓国市場では個人投資家によるレバレッジ型ETFへの資金集中や、収益成長から乖離したバリュエーションへの警戒感が高まる。一方シティは、中国株の判断を引き上げ、台湾株は据え置いた。また、米ヤルデニ・リサーチも新興国市場全体の判断を「強気」から「マーケットウエート」へ引き下げた。原油高に伴うインフレ圧力、FRBのタカ派姿勢によるドル高、韓国や台湾市場での「AI疲れ」が要因であり、新興国市場は当面上値が重い展開が予想される。 ◆中国半導体大手の大型上場と米宇宙開発企業の試験飛行 半導体株への調整圧力が強まる中、中国では戦略的意義を持つ大型の新規株式公開（IPO）が進行中だ。メモリー半導体最大手、長鑫存儲技術（CXMT）が計画する86億ドル規模のIPOは今年のアジア市場で最大となる見通しである。提出文書によれば機関投資家向けの枠に対し約570倍の応募が集まった。だが、直近の上海証券取引所「科創板」のIPOでは応募倍率が5,000倍を超える事例が相次いだため、市場関係者は機関投資家が中国ハイテク株に慎重な姿勢を強めていると分析する。27日予定の上場は、中国企業の資金調達力を占う試金石となる。一方、米スペースXは大型宇宙船スターシップの13回目の試験飛行を23日に実施すると発表した。当初16日の予定が延期され、同社の時価総額が一時約1,000億ドル減少した。今回の試験飛行ではスターリンク衛星20基を搭載し、通信機能などを検証する方針だ。 ◆中東の地政学リスク再燃とエネルギーインフレの警戒感 好調な企業業績見通しとは裏腹に投資家心理を圧迫するのが地政学リスクの再燃である。開戦から約5カ月が経過した米国とイランの紛争は、足元で再び緊張が高まっている。軍事衝突の応酬は主要輸送ルートであるペルシャ湾の安全保障環境を悪化させ、エネルギー供給網への直接的脅威となっている。この緊張は国際的なエネルギー価格の上昇に直結し、鎮静化の兆しを見せていたインフレを再び加速させる要因として警戒される。エネルギー主導でインフレが再燃すれば、FRBなど主要国の中央銀行は利下げを先送りせざるを得ず、高金利環境の長期化や再度の利上げシナリオも議論されている。金利の高止まりは企業が生み出す将来のキャッシュフローの現在価値を低下させるため、現在の高い株式バリュエーションの根拠を揺るがしかねない。 ●夏枯れ相場に向けた市場動向と中長期的な投資戦略の総括 マクロ環境の不確実性が続く中、金融市場は機関投資家の休暇に伴い流動性が低下する「夏枯れ相場」へ移行しつつある。米大統領選挙の2期目の2年目後半は相場が停滞しやすく、価格変動率が突発的に上昇しやすいとされる。しかし、一部の市場参加者は予測される調整局面を優良銘柄の押し目買いの好機と位置づけている。韓国のレバレッジ型ETFに対する規制強化に伴う強制的な売りが、市場心理の底打ちを促す転換点になるかが注視される。また、米ハイテク決算で過度な期待の反動から株価が下落した場合、中長期の成長シナリオが維持された銘柄への資金流入が見込まれる。具体的には、半導体サプライチェーンを支えるキオクシア、東京エレクトロン、住友ベークライト、イビデン、米マイクロン・テクノロジーなどがトレンド転換を見極める銘柄として意識される。さらにヒロセ電機、ニチコン、大阪有機化学工業、木村工機、リケンテクノス、情報戦略テクノロジー、ツガミ、FFRIセキュリティなど、独自の技術力を持つ中堅・ニッチトップ企業も投資対象として関心を集める。短期的な需給要因で不安定な値動きを見せる現在の市場局面は、今後の投資戦略を決定づける重要な試金石となるだろう。 ⸻ ★note：https://note.com/woven_planet #決算 #AI #半導体 #新興国 #宇宙 #地政学