⸻ ◆アルファベットは過去最高益も評価益頼み、設備投資倍増を嫌気 米グーグルの持ち株会社アルファベットが22日発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比24%増の1197億9600万ドルで12四半期連続の2桁増収となった。純利益は同約4倍の1121億700万ドルに拡大し、売上高とともに四半期ベースで過去最高を更新した。1株当たり利益は9.11ドルと市場予想を大幅に上回った。しかし、純利益急増の主因は本業の成長ではなく、スペースXや対話型AI企業アンソロピックの株式評価益約990億3100万ドルの計上である。事業別では企業向けクラウドが同82%増と急拡大した一方、検索広告収入は市場予想をわずかに下回った。設備投資は449億ドルとほぼ倍増し、通期および来年の投資額をさらに引き上げる計画が示された。これを受け時間外取引で株価は下落し、市場参加者の間では巨額のAIインフラ投資がいつ実際の収益に結びつくのか、資本配分の効率性を厳しく問う見方が強まっている。 ◆テスラはFCF赤字転落、AI・ロボティクスへの投資負担が重荷 テスラが22日発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年同期比26%増の282億3600万ドル、納車台数が同25%増の48万126台と過去最高を記録した。しかし、調整後EPSは0.33ドルと市場予想を下回った。車両の平均販売価格低下や規制クレジット収入減少により、営業利益は同57%減の3億9800万ドルに落ち込んでいる。市場が警戒したのはフリーキャッシュフロー（FCF）で、今四半期は11億ドルの純流出と2年超ぶりの赤字に転落した。AI・ロボティクス企業への転換を急ぐ同社は、完全自動運転（FSD）や「ロボタクシー」、人型ロボットの量産化に向けた開発を加速させており、設備投資は前年同期比2.4倍の57億8900万ドルに膨らんだ。経営陣は今後2〜3年でこれらの投資がさらに拡大する見通しを示した。FCFの赤字転落と先行投資の負担増が嫌気され、同社の株価は時間外取引で3%下落している。 ◆東京市場はAI・半導体が支えるも、ハイテク決算待ちで上値重く 決算発表を受けた23日の東京株式市場では日経平均株価が反発し、前場は前日比0.47%高の6万6424円44銭で取引を終えた。前日の米国市場で半導体関連銘柄の指数が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でもアドバンテストやレーザーテックなどが堅調に推移して指数を支えた。中盤には米半導体大手による対話型AI企業への出資発表も材料視され、一時1.37%高まで上昇する場面もあった。もっとも、その後は上げ幅を縮小している。市場関係者の間では、アルファベットの好決算が相場を支えたとの分析がある一方、週内に予定される他のハイテク企業の決算を見極めたいとの観測が広がり、買いが手控えられた。また、国内の長期金利上昇を背景に不動産株が軟調に推移したほか、原油高に伴うインフレ警戒から内需関連株も下落した。東証プライム市場の売買代金は前場の段階で4兆円を超えたが、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回った。 ◆為替は163円台の高値圏、FRB利上げ観測と日銀の対応に注視 外国為替市場では、円相場が約39年半ぶりの安値水準となる1ドル＝163円台での推移を続けている。22日のニューヨーク市場では163.14円と高値圏を維持して取引を終えた。片山さつき財務相は22日、必要があれば断固たる対応を取る方針を強調した。政府・日銀は4月と5月に為替介入を実施したが、円安基調の転換には至っていない。この背景には、原油高を受けたインフレ警戒から米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ観測が再燃していることがある。次回連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は1週間前の10.7%から31.5%へ上昇した。一方で、日銀による2026年内の利上げ幅は累計0.25%ポイントにとどまると市場は織り込んでいる。円安や原油高による物価上振れリスクが高まる中、専門家からは日本の政策当局の重点が為替介入から金利操作を通じた対応へ移行する可能性があるとの分析も示されている。 ◆米国市場はハイテク株がまちまち、原油高と地政学リスクが重石 22日の米国株式市場ではハイテク株がまちまちの値動きとなり、ナスダック総合指数が0.57%安と下げを主導した。ダウ工業株30種平均はほぼ横ばいで取引を終えた。市場アナリストは、投資家がAI関連の投資先を選ぶ上で以前よりも選別的になっていると指摘し、ソフトウェア株と半導体株の間でパフォーマンスの差が鮮明になったと分析している。個別では、第2四半期に過去最高水準の新規受注を獲得したサーバー大手のスーパー・マイクロ・コンピューターが急伸し、デル・テクノロジーズなども連れ高となった。一方、地政学リスクの高まりが市場の重石となっている。トランプ米大統領がイランに対する強硬な警告を発したことで中東情勢の緊迫化が意識され、原油先物は6週間ぶりの高値を付けた。エネルギー価格上昇がインフレ懸念を煽る中、原油相場の動向が株式市場の方向性を左右する重要なマクロ要因となっている。 ●総括：実利重視へ移行するAI相場、本格化する決算発表が試金石に 今週から米主要企業の決算発表が本格化する中、株式市場は期待先行の相場から、実際の収益力を問う実利重視の局面へと明確な転換を試されている。アルファベットやテスラの決算に対する市場の冷ややかな反応は、AIというテーマへの無条件の資金流入が終わり、投資の質と確実性を厳格に評価する段階に入ったことを示唆している。企業が投じる数兆円規模の先行投資が、どの程度の期間でどのような利益を生み出すのか、その透明性が株価を左右する要因となっている。さらに、中東情勢を巡る地政学的リスクの再燃とそれに伴うエネルギーインフレへの警戒感、そして日米の金融政策の不確実性が、投資家のリスク許容度を抑制している。週内にはインテルをはじめ、S&P500種構成企業の80社を超える決算発表が控えている。これらの企業が示す下半期の設備投資計画や収益ガイダンスが、現在の高いバリュエーションを引き続き正当化できるかどうかが試金石となる。 ⸻ ★note：https://note.com/woven_planet #決算 #AI #半導体 #為替 #金利 #地政学