5月27日(火)🐉👀大引騰落率
#3%以上上昇⤴️→🟩#緑色
#3%以上下落⤵️→🟥#赤色 で色分けしております。
#自社株買い・分割.あれば→🟨にしています。
⚠️
#朝の材料に対して→#大引けでの騰落率を記載
⭐️❌転換→考察
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#キユーピーが高い 9月以降マヨネーズなど値上げ
(10時、プライム、コード2809)キユーピーが続伸している。前日比145円(4.47%)高の3388円を付けた。26日、鶏卵価格の高騰を受けてマヨネーズなど118品目を9月1日出荷分から順次値上げすると発表した。値上げ幅は約4~18%。収益改善への期待から買いが先行している。
鳥インフルエンザの収束後も卵の供給が逼迫し鶏卵価格が高騰しており、人件費や包材費の高騰分も合わせて価格に反映する。野村証券の守田誠リサーチアナリストは「食用油に先高観が出てきたこともあり、値上げを決めたのだろう」との見方を示した。
SMBC日興証券の古田典氏らは26日付のリポートで「印象はポジティブ」と評価した。下期から海外の増産効果に加え、発表済みの業務用を含めた値上げ効果や今回分が寄与する見込みで「来期に向け業績の見通しは明るくなっていると考える」とみていた。
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#日本製鉄が反落 USスチール買収巡り不透明感拭えず
(11時5分、プライム、コード5401)日本製鉄が反落している。前日比45円(1.53%)安の2885円まで売られる場面があった。前日の取引ではトランプ米大統領が23日に自身のSNSで日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収承認を示唆し、買収計画が前進したとの受け止めから買われたが、トランプ大統領は日本製鉄が求めるUSスチールの完全子会社化には難色を示しているとみられ、きょうは先行きの不透明感から一転して売りが優勢となっている。
トランプ大統領は25日、「(USスチールは)米国がコントロールすることになる。そうでなければ取引を成立させないだろう。(日本製鉄は)投資をし、部分的に所有権を持つ」と発言した。大統領発言に翻弄される展開が続いているが、大統領の諮問機関である対米外国投資委員会(CFIUS)の再審査報告から15日以内となる6月5日にはトランプ大統領が承認の可否を決定することになる。日本製鉄と米政府の間で調整が大詰めを迎えているとあって、当面は神経質な値動きが続くとの見方が多い。
市場では仮に買収計画が承認されたとしても財務負担を警戒する声が聞かれる。S&Pグローバル・レーティングは26日、日本製鉄のUSスチール買収が実現すると「信用力には大きな負担になる」と言及した。買収額の約2兆円に、追加投資約2兆円が加われば、時期や資金調達手法によっては財務負荷が大きく増すと指摘した。日本製鉄は配当利回りが4%台と日経平均採用銘柄のなかで相対的に高く、高配当株と位置づける投資家が多い。財務負担の増加で株主還元余力が減りかねないとの見方も株価の重荷になっているようだ。
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#ベイカレントが反落 岡三が判断引き下げで利益確定売り
(10時40分、プライム、コード6532)コンサルタントのベイカレントが反落し、前日比207円(2.43%)安の8290円まで下落した。岡三証券が26日、短期的な過熱感があることなどを理由として、投資判断を3段階で最上位の「強気」から真ん中の「中立」に引き下げた。株価は前日まで6日続伸し、26日には株式分割考慮ベースの上場来高値を更新していた。投資判断の引き下げが、一部投資家の利益確定目的の売りを促した可能性がある。
担当アナリストの芦沢正助氏はリポートで、ベイカレントの株主還元強化や中長期的な成長に対する信頼度が高まっていることを評価した。一方、株価にはある程度織り込み済みであるほか、「短期的に追加となるポジティブ材料は乏しい」と指摘。目標株価は従来の6450円から8800円に引き上げたが、前日終値(8497円)からの上昇余地は3%あまりにとどまる。
ベイカレントは今年に入り、6割上昇。チャート分析上で長期トレンドを示す200日移動平均からの上方乖離(かいり)率は4割を超えるなど過熱感が強まっていた。4月からは日経平均の構成銘柄に採用されている。
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#ディスコが反落 野村が目標株価下げ「出荷の苦境が継続」
(12時30分、プライム、コード6146)ディスコが反落している。午前に前日比750円(2.18%)安の3万3520円まで売られる場面があった。午後も安い。野村証券が26日付で目標株価を従来の5万800円から3万8200円に引き下げ、売り材料視する動きが広がっているようだ。投資判断は3段階で真ん中の「ニュートラル(中立)」判断を据え置いた。
野村の吉岡篤リサーチアナリストはリポートで「ディスコの出荷の苦境は2026年3月期は継続」すると指摘した。そのうえで「生成AI(人工知能)向けでは安定もパワー半導体向けは回復が期待できる状況ではない」との見方を示した。足元はディスコの主要顧客である半導体チップを完成品に組み立てる「後工程」の請負会社(OSAT)の稼働率に一部改善がみられるが、米関税政策などの不透明感を前にした駆け込み的な要因もあり「装置と消耗品の出荷増を26年3月期中に期待しづらい」と言及した。
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