～預金２００万円超が狙われる～林則行と河内正順 株価が暴落を始めたときに、私達の預金が狙われます。 ２００万円以上の預金が対象になるでしょう。 今日はこのお話をいたします。 景気が悪くなり、株価の暴落が始まるとします。 大暴落の最大の理由は、政府の巨額な負債です。 「こんな大きな負債は返せるはずがないのではないか。 そもそも、今まで刷ってきたドルや円は単なるの紙切れだったのではないか」 という不安が人々の間に広がります。 このため、債券価格が暴落を始めます。 債券価格の債券価格の暴落とは金利の上昇と同じ意味ですから、 政府は巨額の金利負担に苦しむことになってしまいます。 金利が７％を超えると返済不能だと言われています。 その不安がさらに株価を引き下げます。 こうしたスパイラルを避けるために、政府が何をするのか。 それは、「国債は安全な資産」ということを人々に信じ込ませることです。 しかし、実質が伴わなければ、そんな話を信じる人は誰もいません。 そのために用いる方法が、私達の預金を取り上げることです。 私達庶民は、合計で１０００兆円以上の預金を持っています。 仮にこのうちの3割を取り上げることができれば、３００兆円以上が政府の懐に入ります。 すると、国債残高１０００兆円超のうち、３００兆円の手当ができることになります。 債券価格の暴落が落ち着く可能性が出てくると政府は考えます。 簡単に言えば、「株価の暴落は資産税の発動に繋がる」ということです。 では、どのぐらいの資産が狙い目なのか。 貯蓄が全くない人が全体の２５％います。 これに貯蓄１００万円未満と２００万円未満の者を加えると、人口の４割です。 ぼくの考えでは４割の人たちには、影響しないような政策を行うのではないかと思うのです。 そうすれば、４割の人たちは、政府の政策を支持するからです。 別の言い方をするならば、「銀行預金は２００万円未満が望ましい」ということになります。 1銀行当たり２００万円ですから、５銀行と取引がある場合は１０００万円です。 このあたりに十分注意して、預金を持つようにしてください。 預金への課税は１回しかできないでしょう。 人々は１回目で凝（こ）りて、預金を減らす行動にでるからです。 そのくらいは政府にもわかっているでしょうから、「１発でたくさん取り上げる」という方針を取るでしょう。 私自身は２００万円以上の預金はありません。 それ以上は全て金の地金として、保有しています。 金地金であれば、税金をかけることができません。 皆さんも今から自衛に心がけていただきたいと思います。