日銀の国債買いとゼロ金利策は、2022年も続くので、国債の下落は起こらないと考える人は、多いでしょう。そう願望したくなるのが、普通です。輸入物価、企業物価（卸売物価）、消費者部物価、10年債の金利を並べてみます。 　　　　　　　輸入物価　企業物価　消費者物価　10年債金利 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 2021年1月　　-7.2％　　-1.5％　　　-0.7％　　　0.08％ 　　　 2月　　-3.0％　　-0.6％　　　-0.5％　　　0.10％ 　　　 3月　　 5.8％　　 1.2％　　　-0.4％　　　0.09％ 　　　 4月　　15.4％　　 3.9％　　　-1.1％　　　0.08％ 　　　 5月　　25.9％　　 5.1％　　　-0.8％　　　0.06％ 　　　 6月　　28.4％　　 5.0％　　　-0.5％　　　0.02％ 　　　 7月　　27.9％　　 5.6％　　　-0.3％　　　0.02％ 　　　・・・・・・ ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 輸入物価の高騰（27.9％：7月）があっても、企業物価は5.6％の上昇に抑えられ、卸価格が5.6％上がっても、店頭の消費者物価、ホテル代、外食メニュー価格、交通費、ガソリン代、電力費、通信費は0.3％のマイナス物価です（7月）。 2022年1月から3月は、どうなるか。いったんは、10月に収まるアジアのデルタ株（ワクチンの効果低下）の蔓延が、夏の5倍以上の猖獗を極めている可能性は高い。そうすると、アジアの工場の停止、コンテナの休止から、現在より大きな、サプライチェーン・ショックが起こり、まず輸入物価が、40％から50％は上がる可能性は高い。 輸入物価が30％は反映する企業物価の上昇は、10％台に乗る可能性が高い。卸価格の消費税が、20％に上がったような効果です。 消費者物価は、約40年ぶりに（1980年の第二次石油危機）、5％台に乗るでしょうか。株価も30年ぶりです。物価は40年ぶり。 2022年の物価の上昇5％が、当分は続くと認識されれば、債券市場の金利は、少なくとも2％から3％には上がって、国債価格は14％から20％は下がる可能性が高くなったとみています。 2022年半ばには、皆さんの資産保全が必要です。 わりと、シンプルに保全対策はとれます。 歴史に学ぶ事が大切です。具体的方法は、プライム投稿していきます。二ヶ月無料体験と、私は、ボランティア活動と考えてますので、月額200円に、12月より改定します。 PCより、課金登録してください。 無料だと、弊害もでるからです。真剣な方に真摯に対応するためです。 保全する事により、資産を大きく増やすチャンスにもなります。