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半導体安でも内需大型株へ資金循環
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✅為替市場
ドル円は162円台から午後4時前に161.11円まで急落。財務省為替市場課はドル円急落について「コメントできない」とした。
ユーロ円は184円台前半、豪ドル円は110円台後半、ポンド円は214円台を中心に円高方向へ動いた。
背景は米雇用統計前のポジション調整、3日の米国休場を控えた流動性低下、162円台で強まった当局警戒。
三村財務官は東京市場での円買いについて「一切コメントは差し控える」と発言。
4月30日の「最後の退避勧告」が続いているかとの質問にも説明を避けた。
為替の焦点は金利差だけではない。162円台という水準、投機的な円売り、当局の発言抑制が同時に意識された。
米国では2日に雇用統計、3日に独立記念日の振替休場があり、短期筋は持ち高を軽くしやすい日程だった。
豪ドル円は豪州要因より円買い主導。ポンド円もドル円急落後にクロス円全体へ円買いが波及した。
今日の為替は「円安継続」ではなく、積み上がった円売りポジションの巻き戻しが表に出た一日。
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✅株式市場
日経平均は68,733.15円、前日比1,741.81円安。4営業日ぶりに反落した。
TOPIXは4,014.98、前日比3.48ポイント高。日経平均の大幅安とTOPIXの小幅高が今日の最大の特徴。
値動きの主因は前日の米SOX指数6.3％安を受けた半導体売り。
キオクシア、アドバンテスト、東京エレクトロンが指数を押し下げ、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石が弱かった。
今日の主役は半導体ではなく、半導体から抜けた資金の受け皿になった内需・金融・出遅れ大型株。
プライム市場では値上がり1,215銘柄、値下がり314銘柄。日経平均の見た目ほど地合いは悪くなかった。
売買代金は11兆2,038億円。半導体を売って終わりではなく、別の業種へ資金が移った数字。
資金が集中したのは空運、保険、情報通信。原油価格の落ち着きは空運に追い風となり、金利を意識した資金は金融へ向かった。
大型株ではトヨタ、ソニーが買われ、商社では三井物産と丸紅がしっかり。バークシャー傘下の保有比率上