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半導体安で一時3000円安、決算株に明暗

今日の日本株は、米中間選挙の開票を受け、AI関連への政策支援を巡る懸念で半導体株が売られました。

日経平均は一時3000円超下落し、引けにかけて大きく戻したものの、値下がり銘柄はプライムの約7割。

三菱商事など個別材料のある銘柄には買いが入り、全面的な回復には至りませんでした。

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✅為替市場

東京時間のドル円は一時157.41円まで下落。

民主党優勢の開票状況から、米財政拡張策の実現が難しくなるという観測が広がり、米長期金利低下とドル売りが進みました。

その後は158円台を回復しており、日中の円高と夕方の水準は分けて捉える必要があります。

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✅株式市場

日経平均：62,188.63円（前日比−893.23円、−1.42％）
TOPIX：3,895.38（前日比−34.90、−0.89％）
東証プライム売買代金：10兆8055億円（概算）。

日経平均は13時37分に60,030.10円まで下落し、そこから約2159円戻して終了しました。

ただし、TOPIXの下落率が小さいからといって、幅広い銘柄が底堅かったわけではありません。プライムは値上がり425銘柄に対し、値下がり1084銘柄でした。


半導体では、メモリーのキオクシアHD（285A）が5.38％安、検査装置のアドバンテスト（6857）が3.35％安。

製造装置の東京エレクトロン（8035）も下落し、今回は複数の分野に売りが広がりました。アドバンテスト、東エレク、ソフトバンクグループ（9984）など下落寄与上位5銘柄で、日経平均を約656円押し下げています。

反対に、ファーストリテイリング（9983）は指数を約163円押し上げました。指数が安値から戻った背景には、半導体の下げ渋りだけでなく、こうした大型株の支えもあります。

銀行は三菱UFJFG（8306）が0.68％安、三井住友FG（8316）が約0.3％安。国内10年債利回りは0.0