高市氏はかつて、月刊誌や自身の著作で、50万円以上の金融所得に対する課税を20％から30％に、企業が保有する現預金への課税の導入、炭素税などに言及。17年衆院選候補者アンケートでも消費税率10％への引き上げに「賛成」。NHK「日曜討論」（22/6/19）では「日本ほど国民負担率が低い国ってなかなかない」という認識を示し、消費税減税についても否定している。https://diamond.jp/articles/-/314152?page=4