【日経新聞:東京電力の資本提携に「黄金株」導入案 外資名乗りで政府に拒否権】
東京電力ホールディングスは検討中の資本提携戦略のなかで、政府が重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」の導入を検討していることが28日、分かった。
提携候補には外資企業もあり、経済安全保障上のリスクに備える案として浮上した。
東電は原子力発電所を持ち、送配電など国内の重要インフラ事業の子会社も抱える。
抜本的な組織再構築の際に黄金株を導入する案が議論されている。
東電は幅広い提携先を募集し、3月末に締め切った。
米ファンドのブラックストーンやKKRなど海外勢も関心を示した。
海外ファンドは資金力があり、有力候補となる一方で海外企業による投資を規制する外為法を踏まえた枠組み構築が課題となる。
黄金株は政府が安全保障上のリスクが高いと判断した場合に保有する。
政府は最先端半導体の量産をめざすラピダスでも黄金株を所有する。
東電と政府は慎重に提携先の選定や出資枠組みの検討を進める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC288BY0Y6A420C2000000/
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