【日経新聞：伊藤忠の純利益3%増　4〜6月、自社株買い最大3000億円】 伊藤忠商事が3日発表した2026年4〜6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比3%増の2937億円だった。 機械や繊維など非資源分野が好調だった。 円安も利益を押し上げた。 事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、2643億円）を上回った。 同日、最大3000億円の自社株買いも発表した。 発行済み株式総数（自己株式を除く）の約2.7%に相当する1億9000万株を上限にする。 取得期間は4日から27年1月29日まで。 自社株買い3000億円のうち、最大1500億円はTOB（株式公開買い付け）により取得する。 買い付け価格は1株1813円で、発表の前営業日（7月31日）終値の2014円を10%下回る。 三井住友海上保険など損保4社から売却で同意しているという。 純利益から一過性損益を除いた「基礎収益」は前年同期比38%増の2495億円だった。 4〜6月期として過去最高だった。 全8事業で増益となった。 売電収入が増加した北米電力事業の機械や、加工食品が伸びた青果販売大手のドールの食料が好調だった。 全体の基礎収益に占める非資源は85%と前年同期と同じで高水準となった。 27年3月期の通期業績予想は据え置いた。 純利益は前期比6%増の9500億円を見込む。 通期見通しに対する4〜6月期の進捗率は31%だった。 中東情勢は純利益ベースで75億円の減益要因になるとみる。 弁当向け包材価格の上昇などコスト増加が見込まれるが、中宏之最高財務責任者（CFO）は3日のオンライン決算会見で「様々なコストダウンで吸収する。期初想定の範囲内で収まるのでないか」とした。 景気減速などのリスクシナリオを想定し、「バッファー」として400億円を業績予想に引き続き反映させた。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB31AHK0R30C26A7000000/