【日経新聞：人工衛星打ち上げの手続きを効率化へ　宇宙産業の活性化狙い】 内閣府は2027年度にも、人工衛星やロケットに関する申請の手続きを効率化する。 似た構造の衛星やロケットを打ち上げる場合の手続きを簡素化する。 申請の準備にかける時間を短くし、宇宙産業の活性化を目指す。 内閣府の有識者会合で議論された。 27年度初めごろの宇宙活動法改正法の施行に合わせ、ガイドラインの公開を目指す。 複数の衛星をつなぐ「衛星コンステレーション」の構築などで似た構造のものをたくさん打ち上げるとき、現在はそれぞれ申請書を1枚ずつ作る必要があった。 同一や類似の構造の人工衛星については一括して申請ができるようにする。 ロケットについても同型機の場合は手続きを一括でできるようにする。 国内外で人工衛星の打ち上げの需要が高まっている。 また日本の宇宙への輸送手段は今のところ国の基幹ロケットに限られており、民間事業者によるロケット開発への期待も大きい。 打ち上げに関する手続きを簡素化することで民間からの宇宙産業へのさらなる参入を促す。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOSG095LX0Z00C26A9000000/