★中国の医療体制について　第3回　迷走する福祉★ 中国は社会保障に対してはどのような取り組みをしたのでしょうか。 世界のGDPの8割が都市から生み出されており、都市は生産性の塊なので、都市を作りそこへ人を集め、経済発展を促そうとしました。 しかし、都市化すればするほど、生産性は上がる一方で、結婚や出生率は下がってしまい、 次世代の人口を維持するという点ではマイナスとなってしまいました。 さらに、2013年を「高齢者産業元年」とし、中国政府が産業として介護を含む高齢者産業を振興する方針を打ち出します。 そして国営企業などが次々介護ビジネスに参入し、高齢者施設の建築ラッシュが起こります。 都心部から1-２時間離れ、医療機関受診に2時間かかるような郊外に補助金をはらまいて何万床規模という、 日本では考えられないような巨大な高齢者施設が山のように郊外に建築されたのです。 しかし、施設が健康な高齢者向けであることから入所者が埋まりませんでした。 （健康な人はわざわざ施設に入所しようとは思いませんね。） そのため、日本の「地域包括ケア」を参考に、高齢者が住み慣れた場所で生活できる「在宅介護」に方針転換します。 全国で統一された介護保険制度の整備を図るものの、目標であった2020年までに整備ができず、2025年まで引き延ばされており、現時点では日本のような介護保険制度はありません。 そもそも中国は日本の介護保険制度を十分に研究しており、日本の社会保障費の増加と同じ轍を踏まないようにと考えています。 国家財政を圧迫するので日本のような手厚い介護は諦めているようです。 介護の導入するためには、ケアマネジャーや看護師の教育など、介護職員の教育が必要で、時間もお金もかかってしまうからです。 福祉ミックス体制という制度で公助、自助、共助の多層構造になっていますが、 公的医療保険は極力基本的な部分にとどめ、それ以上高額な医療費がかかる場合は民間保険（自助）で支払うようにしています。 日本の場合、社会保障費の増加は国債の発行で補っていますが、 中国の場合、国債の発行ではなく、民間保険の成長を促すことで賄おうとしているのです。 北京では、年間の入院費、外来受診費の上限が決められており（25万以上）、それ以上になると全額自己負担、もしくは民間保険で支払う必要が生じます。 日本の高額療養費限度額制度などのようなものはありません。 そのような状態ですので、中国では貧困に陥る原因の46%が医療が原因となっています。 それでも、中国の社会保障関連費は財政支出の20%以上を占め、大きな問題となっています。 一説には2020年代を乗り切れば、2030年代には中国の経済成長は鈍化し、国内の少子高齢化対策に資金を回さなければならなくなり、 軍事力などに回すお金の余裕がなくなり、アジアの緊張は和らぐのではないかという話もあります。 続く ※YouTube、いいね、チャネル登録、 note：クローズアップヘルスケア　なでしこ　も併せてよろしくお願いいたします。 https://youtu.be/be0kb0DUW2E