【2022/1/31 確定申告(個人住民税 申告不要制度)】 まぐさんです。今日はマニアック？なネタを取り上げようと思います。さわりだけ…です。 「株はやっとらんし、確定申告もしません～！」 「ちんぷんかんぷんすぎる！」 て方は回れ右して全力スルーで構いません💦 ◆確定申告(個人住民税 申告不要制度) そろそろ確定申告の時期が近づいて、準備が終わった方、まだまだ佳境な方…さまざまいらっしゃるかと思います。 そんな中、まぐさんは今年は【個人住民税 申告不要制度】というのをやってみようかと思います。 「個人住民税 申告不要制度って何？」 という質問が来ると思いますのでそこから説明します。 ◇個人住民税 申告不要制度とは なるべく正確な表現をするとしたら、「上場株式等の所得に関する住民税申告不要制度」という言い回しになりますが、これは以下のような内容です。 【上場株式等の配当所得及び譲渡所得に係る課税方式（申告不要制度・申告分離課税・総合課税）について、所得税と住民税（市県民税）で異なる課税方式を選択することができる。という制度です。】 関連URL(神戸市HPより。上記はほぼコピペ) https://www.city.kobe.lg.jp/a83576/kurashi/tax/shikenminze/shinkokuhuyou.html これにより、例えば所得税では「申告分離課税」を選択し、住民税(市県民税)では「申告不要制度」を選択することが可能です。 ※ 平成29年度(2017年度)の税制改正において「所得税と住民税の申告の課税方式が異なる申告が可能」なことが明確化されました。 ◇個人住民税 申告不要制度の特徴 「まぐさーん！この制度の内容も 　ちんぷんかんぷんだけど、 　メリットデメリットはなんなのよ～？」 こんな声が聞こえてくるようです💦 この制度で別方式とすることの特徴は以下の通り。 ○メリット 　1)国民健康保険料、住民税が抑えられる…かも 　2)扶養・控除からはずれなくても済む…かも メリットは主にはこの2点かなと思います。 どちらも「～かも」としたのは税率や株で利益を上げた金額等で変動するため、case by caseで恩恵を受けられるか変わってくるためです。 ○デメリット 　1)申請のための手続きがめんどくさい 　2)きちんとシミュレートせずに申請すると損するかも 1)は令和3年度分(つまり今回の確定申告)からラクになるかもですが、手続きについても後で書いておきます ◇申告不要制度を使う場合のチェックポイント この制度を使用するにあたって、チェックポイントとしては以下の通りかと思ってます。(ちょーざっくりで) 　1)申告不要とそうでない場合の還付金の差 　2)1)の場合の、(国民)健康保険料、住民税の金額 　3)1)の場合の、扶養・控除から抜けないか 　　(健康保険、配偶者、扶養等) これらを勘案した上で、決めていかないとあとで痛い目を見ます(っても1年だけですけど…) 国民健康保険料、住民税の算出、軽減措置については各市区郡町村の算出方法を確認してください。 ◇申請時に必要な書類について 申請には以下のような書類が必要です。ちなみにこれらは市区郡町村で異なってくるので、この辺りは住民票に記載のある、各役所に問合せ願います。 　(自分の管轄の市区郡町村で確認した書類) 　a)市民税・県民税申告書 ※1 　b)市民税・県民税申告書付表 　c)特定口座年間取引報告書の写し ※2 　d)確定申告書（控）の写し ※3 ※1：確定申告した人はこの申告書は不要…とのこと。 ※2：これは証券会社から発行されたファイルを印刷でもよいらしいです ※3：e-Taxであれば、申告したファイルの印刷でよいらしいです。 ◇デメリット解消？ 令和3年度分(2021年度分)から、必要な書類で示した手続きがe-Tax等だけで完結する…かも…です。詳しくはこちらのリンク先をご覧ください。(「ここから令和3年分より改正されたページです」～辺りから) https://u-tai.com/202001-8039 (他、参考にした関連URL) https://www.m-iga03.jp/column-incometax9 ただし、こちらもe-Taxでの画面をよぉーく見ると、 　「～特別徴収された特定配当等の額、及び特別徴収された特定株式等譲渡所得金額のみであり、その全てを住民税において特別徴収で済ませること（申告不要）としようとする場合」とあるので、自身が条件に合うかチェックが必要です。 ※ 最後まで読んで頂いた方有難うございました～(ほぼ自分の覚書になりました(汗) #個人住民税 #申告不要制度 #確定申告