【エバーグランデ(中国恒大)問題に至るまでの経緯と現状まとめ】
・中国広東省深センに本社のある不動産デベロッパー企業
2009年に香港証券取引所に上場
・1996年設立からわずか25年あまりで、一時は日本円にしておよそ5兆円の時価総額
・借入金などで経営にレバレッジを効かせ、急速な土地の取得やM&Aを推進
・2000年代前半に中国の都市部における不動産価格の高騰をうまく捉え、16年には不動産販売額が国内トップ
・AFCチャンピオンズリーグ(サッカー) 2012-13 2014-15 優勝
・許家印会長の個人資産もこの時には5兆円近くまで膨れ上がる
現在は90億ドル(約9900億円)を下回る
・2018年頃から不動産市況の成長率鈍化と、中国恒大集団の規模が拡大することによる成長率鈍化
・ミネラルウォーターやサッカースクール、老人ホームにも手を出していたが、18年には電気自動車(EV)事業にも進出
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多角化経営が裏目に…
・中国恒大の負債額は、20年12月時点で33.14兆円、負債比率は1327.9%
今年6月の有利子負債は9兆7000億円
・今月23日には日本円にして合わせておよそ130億円の社債の利払いの期限を迎える
・ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズなどの格付けを相次いで引き下げた
・巨大企業の破綻を中国政府が放置する可能性は非常に低いと見る向きも
●中国政府の対応
・去年8月、不動産業者に対して負債を一定の規模に抑えることなどを定めた「3つのレッドライン」と呼ばれる基準を提示し、守れなかった企業に対して借り入れ制限を導入
・今年1月からは金融機関に対して住宅ローンの融資額などに上限を設ける、不動産開発投資の伸びを抑える
・当局が“参考価格”を提示することで中古マンションの実質的な価格統制を行うなど、不動産をめぐる投機規制の動きが著しい
●会社側の動き
・香港で上場しているネット事業や地方銀行、中国本土の不動産会社などの保有株を売却
・香港本部ビルの売却では難航
・新たな規制によって未完成の不動産物件を販売できなくなった
・恒大の年内の利払いは社債だけで700億円を超え
・恒大は22年に計6本、残高計76億ドル相当の社債償還期限を迎える
・22年満期の社債の流通市場での利回りは320~630%となっており、新規発行による借り換えは難しい
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