2026/10/21(水) 現在の消費税の骨子が初めて公式に検討 •昭和30年(1955年)〜昭和31(1956年)臨時税制調査会　内容　「一般売上税又は付加価値税」の創設 •昭和40年(1965年)〜50年(1975年)代 •1972年固定相場制(1ドル＝360円)が崩壊 財政悪化により再び検討 輸出産業が円高で苦しむ •昭和54年(1979年)大平正芳内閣が「一般消費税」を閣議決定(国民の反発で廃案) この頃1ドル＝220円〜240円 消費税との名称を使った理由 1.売上税(取引高税)は累進課税の悪名が強かった •多段階で累進課税 •価格を押し上げる　ここポイント❤️ •物価高騰を招く •昭和62年(1987年)中曽根内閣「売上税」法案提出(反発で廃案) 1ドル＝140円〜150円 •昭和63年(1988年)竹下内閣「消費税法案」成立 1ドル=125円〜130円 結論　日本の円高対策に「一般売上税又は付加価値税」「一般消費税」「売上税(取引高税)」「消費税法案」と命名はどうでも良く円高による不振及び救済的措置。輸出産業の為の税制導入で有り(輸出産業に対する還付制度でも有る) なので今回消費税減税は寧ろ妥当でも有り寧ろ無くしても良いのでは… そして此処がポイント　産業の中には非課税扱いとなっている分野が有りここが正に8%から1%へと引き下げにより7%所得が減ってしまう。ただ言い換えれば今迄国民はこの分野に対して殆ど何も知らされてないのも事実。 平成のデフレは正に既得権益で還付を受けているメーカーが(表向きは消費税が上がって売り上げが落ちるとの被害者として報道される)自責の念からの価格転嫁(日本人らしい他者を思いやる気持ち)が出来なかったのではと勝手に妄想。 ◯ NYダウ 52,495.88+529.85▲1.02% ● NASDAQ 26,424.82-6.07▼0.02% ● NASDAQ100 29,490.28-39.06▼0.13% ◯ S&P500 7,712.57+21.84▲0.28% ● PHL半導体(SOX) 11,283.81-32.53▼0.29% ◯ラッセル2000 2,773.42+45.12▲1.65% ◯ CFD日本225 65,144.60指数比:+1,069▲1.67% H:65,182 L:63,731 ●為替 ドル円 158.148-0.007 0.00% ◯ VIX恐怖指数 17.31-1.13▼6.13% ●米国債券2年利回り 4.780+0.019▲0.40% ◯米国債券5年利回り 4.927-0.002▼0.04% ◯米国債券10年利回 5.112-0.025▼0.49% ◯米国債券30年利回り 5.422-0.051▼0.93% ● WTI原油先物商品先物 98.18-0.36▼0.37% ● NY金先物 4,142.65+0.05. 0.00% 日本225 64,621.24+545.82▲0.85% TOPIX 4,043.73+34.52▲0.86% JPX400 36,660.85+295.72▲0.81% グロース250 766.69+20.78▲2.79% 為替 ドル円 158.098-0.057▼0.04% CFD日本225 64,656.65指数比:+35▲0.05% H:65,094 L:64,320 日本国債10年利回り 2.890-0.008▼0.28% NT倍率 15.98 0.00 0.00% 東証REIT 1,652.21+6.46▲0.39% 東証プライム 2,083.96+17.86▲0.86% 東証スタンダード 1,667.28+14.08▲0.85% 東証グロース 977.57+24.62▲2.58% 東証プライム 売買代金：69,266(億円)出来高：2,179(百万株) 東証スタンダード 売買代金：1,874(億円)出来高：567(百万株) 東証グロース 売買代金：1,823(億円)出来高：411(百万株) 値上がり率 ▲2.62%非鉄金属4,944.82 ▲2.33%銀行業707.66 ▲2.12%保険業4,151.61 ▲1.66%証券業925.16 値下がり率 ▼0.88%小売業2,345.79 ▼0.52%パルプ・紙671.53 ▼0.50%鉱業1,104.71 ▼0.31%水産・農林業690.35 値上がり982値下がり521 (25日) 騰落レシオ107.4 (15日) 騰落レシオ107.17 (10日) 騰落レシオ101.03 (6日) 騰落レシオ 94.72 https://researchmap.jp/kimio-uemastu/published_papers/31164258