中国人民銀行、仮想通貨・ステーブルコイン規制を再強化 【日付・ソース】 ・会議開催：2025年11月28日 ・報道：仮想通貨情報（2025年12月1日 09:15） 1. 今回のポイント（要約） 中国人民銀行（PBoC）が、仮想通貨取引・投機の再拡大を受けて、関係当局に「違法な仮想通貨関連金融活動の厳格な取締り」を改めて要請。 仮想通貨は「法定通貨と同等の法的地位はなく、市場で通貨として使用すべきではない」とあらためて強調。 仮想通貨関連ビジネスは違法な金融活動に該当すると明示。 ステーブルコインもマネロンや資金移動リスクの観点から強く警戒し、規制強化の対象に。 デジタル人民元との競合や、米ドル建てステーブルコインが人民元国際化の障害になるとの懸念も背景。 2. 会議の概要と参加機関 主催： ・中国人民銀行（PBoC） 参加機関： ・公安部 ・中国サイバースペース管理局 ・中央金融委員会 ・最高人民法院 ・最高人民検察院 ・中国証券監督管理委員会（証監会） ・国家外為管理局 ・その他関係当局 人民銀行が要請した内容： ・当局間の協力体制強化 ・規制政策および法的根拠の整備・改善 ・監視能力の強化 ・違法行為の厳格な取締り 3. 仮想通貨に対する立場の再確認 法的位置付け： ・仮想通貨は法定通貨と同等の法的地位を持たない ・市場で「通貨」として使用すべきではないし、使用できないと明言 活動の扱い： ・仮想通貨関連の事業活動＝違法な金融活動と位置付け 背景認識： ・最近、複数要因により仮想通貨投機が再び活発化 ・その結果、リスク管理・防止に新たな局面と課題が生じていると指摘 4. 中国における仮想通貨規制の現状 2021年以降の基本方針： ・仮想通貨の「全面禁止」政策を継続 ・取引・マイニングともに厳格に取締り 実態とのギャップ： ・中央政府レベルでは公式に禁止継続 ・一方で、一部地方では黙認が存在するとの見方 ・VPN等を利用し、規制を迂回して取引を続ける投資家の存在が報告 マイニングの「水面下での復活」： ・ロイター報道：ビットコインマイニングが中国で復活し、世界シェア約14%、世界3位に返り咲いた可能性 5. ステーブルコインへの警戒と規制強化 リスク認識： ・現状のステーブルコインは、 　- 顧客本人確認（KYC） 　- マネーロンダリング対策（AML） 　の要件を十分に満たせていないと指摘 ・マネロン、資金調達詐欺、違法な海外資金移動などに使われるリスクが高いと警戒 潘功勝総裁の発言（10月末）： ・ステーブルコインを「世界的な金融安定への脅威」と位置付け ・海外発行のステーブルコインが、一部新興国・途上国の通貨主権を損なっていると批判 具体的な規制の動き： ・中国政府は、アント・グループなどテック大手による香港でのステーブルコイン発行計画を中止させたと報じられる 6. デジタル人民元との関係・政策意図 デジタル人民元との競合懸念： ・民間運営のステーブルコインが、政府主導のデジタル人民元と競合することを当局は懸念 ・特に米ドル建てステーブルコインは、 　- 人民元の国際的普及 　- 人民元建て決済インフラの構築 　の上で障害になり得ると認識 政策の狙い（整理）： ・(1) 国内金融システムの安定確保（投機抑制・マネロン防止） ・(2) 通貨主権・資本規制の維持 ・(3) デジタル人民元の普及を優先し、民間ステーブルコインの影響力を抑制 ・(4) 米ドル基軸・ドル建てステーブルコインへの依存度低下を図る長期戦略 7. 投資家・市場への含意（メモ用） 中国国内： ・公式スタンスは「全面禁止＋水面下の取締り強化」で一貫 ・今後も、取引所・マイニング・ステーブルコイン関連ビジネスへの取締り強化が続く可能性が高い 国際的なクリプト市場への示唆： ・中国発の需要／ハッシュレートは「禁止と実需」の間で揺れる構図が継続 ・ステーブルコイン規制強化は、 　- 規制アービトラージ（国・地域間の規制差） 　- オフショア市場の拡大 　につながる可能性も 中長期テーマ： ・「国家主導のCBDC（デジタル人民元）」 vs 「民間ステーブルコイン（特にドル建て）」 ・この対立軸の中で、中国は自国通貨・金融システムの保護を最優先する姿勢を再確認した形