2026年の米中間選挙では民主党が上下両院の多数派を奪還する見通しとなった 天然ガスの生産・消費に関係の深いテキサス、オハイオ、アイオワ、ジョージアでは知事選でも民主党が勝利し、ペンシルベニアでは民主党知事が再選を果たした 連邦議会だけでなく主要州でも民主党が勢力を拡大したことで、今後のエネルギー政策にも注目が集まる そこで今回は、トランプ政権がこれまで進めてきたバイデン時代の天然ガス関連政策の見直しを、今後チェックすべき4つのポイントとしておさらい ① LNG輸出認可の再開 バイデン政権が一時停止した非FTA国向け新規LNG輸出認可の審査を2025年1月に再開 輸出開始期限の延長条件も緩和し、LNG輸出プロジェクトの開発を後押し ② メタン排出規制の緩和 天然ガス生産施設のメタン排出に関する規制を見直し 2026年4月には緊急時などの一時的なフレアリング規制を緩和 10月には漏出監視などを含む追加の規制緩和を提案 ③ メタン排出課金制度の見直し バイデン政権が整備したメタン排出課金の実施規則を2025年に撤回 さらに法律改正によって課金対象となる排出年の開始を2024年から2034年へ延期し、事業者の負担を軽減 ④ 火力発電所のCO₂排出規制の緩和 バイデン政権が強化した火力発電所の排出規制を見直し 2026年9月には一部を撤回し、残る温室効果ガス排出規制についても撤回を提案 ここで押さえておきたいのは、この4つの政策が天然ガス市場に同じ方向で作用するわけではないということ LNG輸出拡大は米国内のガス需要を増やす方向に働く一方、生産規制の緩和は供給を支える方向に働く 火力発電規制の変更も、天然ガスと石炭の競争関係に影響する 中間選挙で議会の構成が変わる見通しとなったものの、トランプ政権が進めてきた政策が直ちに撤回されるわけではない 今後はこの4つについて、既に実施された措置が維持されるのか、提案段階の緩和策が実現するのかを確認していきたい 政治地図の変化そのものより、それが実際の天然ガス生産・輸出・発電需要にどう波及するかが市場を見るうえでのポイントになりそうだ #天然ガス #LNG #米中間選挙 #トランプ政権 #エネルギー政策 ■ 追加情報・参考リンク 「米中間選挙　民主党が上下両院で多数派を奪還確実　CNN」テレビ朝日 https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000545111.html 「アメリカ中間選挙　上院でも民主党が過半数を獲得、上下両院制覇　米メディア報道」FNNプライムオンライン https://www.fnn.jp/articles/-/1145695 「トランプ米大統領、LNG輸出審査再開へ　気候変動対策後退」ニューズウィーク日本版（ロイター） https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/01/533504.php 「米EPA、G20エネルギー会合で発電所向け温室効果ガス規制撤回を発表」JETRO https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/09/aa53cdd494df4bb5.html 「トランプ米政権が温室効果ガス排出規制の根拠を撤回」JETRO https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/02/7c1d5eb3ff79d2b1.html 「メタン排出課金制度の見直し・2034年への延期」米議会調査局（CRS・英語） https://www.everycrsreport.com/reports/R48906.html 「メタン排出課金の実施規則撤回」米環境保護庁（EPA・英語） https://www.epa.gov/inflation-reduction-act/waste-emissions-charge プライム情報のご利用　いつも有難うございます 本投稿は表現整理においてAIの校正を用いているが、問題意識・論点設定・結論に至る思考はすべて筆者自身によるものです 特定の金融商品や投資行動を推奨する意図はありません