部分動員によりロシアの日本企業が直面している問題 ジャカルタに来ましたが、月曜日から日本企業からの問い合わせが殺到しています。現地の日本企業、他の外資系がロシアが出した部分動員によりどのような問題があるかご紹介したいと思います。皆さんが現地の経営陣だったらどのような判断をしますか？ 1）従業員が招集状を受けとってしまった この場合、会社としてあまりできることはありません。部分動員の大統領令が優先されます。ただ、招集状を受け取る＝戦地に行くではありません。招集状を受け取ったロシア人は面接や健康診断を受けた後に招集されるか決まります。 2）従業員が招集状を受け取るのを恐れ、急に長期の休暇を取得したり、国外で働きたいと言う。 招集状を受け取ったら、出頭しなければなりません。兵役を終えたロシア人はいくつかのカテゴリーに分かれています。軍隊に所属したり、実践訓練の経験のある人はカテゴリー1というグループに入っています。今回の部分動員はこのカテゴリー1の中から特に経験地の高い30万人が招集されると考えられていましたが、どうやらそれ以上の範囲に招集状が送られていることが分かりロシア人が混乱しています。日本企業に勤務するカテゴリー1のロシア人が招集を恐れ、急にロシアを離れたいと会社に言ってくるケースが目立ちます。退職せずにリモートワークで隣国のカザフスタンで働きたい。日本企業の欧州本社のあるドイツや英国で勤務させて欲しい、そういった要望もあります。人情的にはその希望を叶えたいところですが、難しい問題があります。招集状は本人に直接渡されるのが原則ですが、雇用者に送られることがあります（ロシアの会社はミリタリー事務所に登録する義務があります）。従業員の招集状を受けった雇用者は従業員にその招集状を渡さなければならないとされています（ただし、努力義務）。招集される従業員を招集から避けるために海外に行かせることにより、会社にリスクが発生する可能性があります。海外に出国したい従業員とは雇用契約を終了させる決断をしないとならないかもしれません。急に従業員がいなくなることで会社のオペレーションにも影響が出るかもしれません。 人道的な観点、会社の法的リスクの観点、事業継続の観点と日本人マネジメントが苦悩する日が続きます。 まるこ https://news.yahoo.co.jp/articles/d3ebe344d21a2b832a7b81f006e6453ae769d7b7 #海外勤務 #海外駐在 #グローバル人材 #就職 #転職 #就活 #就活生 #グローバリゼーション #グローバルビジネス #FX #CFD先物 #株式相場 #ウクライナ情勢 #ロシア