【Market Note】本日の相場観測 ※ 画像添付：free1_discord.png ① 下げ方が、そろっていない 本日の米国市場は、主要四指数がそろって下落した。ダウ平均は五〇六ドル安の〇・九七％安、ナスダック一〇〇は五四三ポイント安の一・八七％安、S&P五〇〇は九〇ポイント安の一・二一％安、ラッセル二〇〇〇は〇・六七％安である。ブレント原油は一バレル百ドルを超え、インフレ警戒が相場全体の重石となった。 一方、フィラデルフィア半導体株指数は六六ポイント安の〇・五四％安にとどまり、下落率はこの中で最も小さく収まっている。なお引け後にはインテルが決算を発表した。売上高一四四億ドル、調整後の一株利益〇・二二ドルで、いずれも市場予想と同水準。粗利率は会社計画の三九％をやや下回った。 同一の金利ショックを受けながら、指数によって反応が分かれている。まずはこの事実を、解釈をつけずに記録しておく。 ② 逆向きの流れが、同時に走っている 韓国では、個人投資家のレバレッジ投資が半導体株に集中していた。七月十三日のエスケイハイニックス急落を起点として、韓国国内では強制的なポジション整理が進んでいる。 一方で、同じ資金は米国市場へ向かっている。今月の米国株純買い越しは四兆ウォンを超え、なかでも半導体三倍レバレッジ商品への流入が突出していると報じられた。国内での解消売りと、米国での買い越し。方向の異なる二つの流れが同時に走っている点は、価格の推移のみを追っていては見えにくい部分である。 ③ 注文は、景気で決まっていない 電力効率を大きく改善する次世代の演算基盤は、量産が始まったばかりであり、搭載製品の提供開始は二〇二六年後半からとされる。すなわち現在稼働中のデータセンターの主力は前の世代であり、効率改善の恩恵は、いまだ現場の電力需要には及んでいない。 加えて、この投資には安全保障の色が濃く出ている。西側と東側の技術覇権をめぐる競争の一部として、国家の関与のもとに進む。景気に応じて増減する設備投資というより、公共事業に近い性質を帯びている。そうした見方が出てきている。 ※本投稿は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。 PRIMEパート 【PRIME】見る場所を、差し替える 現在のデータセンター投資は、企業の景況感よりも、国家の予算と電力の枠によって決まっている部分が大きい。であるならば、景気指標を眺めていても答えは出ない。 とはいえ、変圧器の納期そのものを個人が調べることは、まず不可能である。そこで、どなたでも無料で手が届く材料を三つ挙げておく。 一、重電・電力インフラ関連の値動き 納期の変化は、数字が公になるより先に、この一群の株価へ表れる。調達データを持たずとも、値動きは等しく見ることができる。 二、受注残高 受注残とは、納期を数字に置き換えたものにほかならない。決算資料に必ず記載され、無料で確認できる。 三、大手クラウド各社の設備投資計画 計画の減速は、決算のたびに開示される。 この三つが揃って同じ方向を向いたときにのみ、わたしは判断を変えることとしている。単独の材料では動かさない。 【PRIME】本日の注目銘柄｜三井住友フィナンシャルグループ（8316） 着眼 日銀の追加利上げ観測が、再び意識される局面にある。政策金利は二〇二五年十二月に〇・七五％程度へ引き上げられ、一九九五年以来およそ三十年ぶりの水準となった。さらに二〇二六年六月の金融政策決定会合において追加の利上げが決定され、二〇二七年春以降の国債買入れ減額の停止も併せて決まっている。七月二日の報道によれば、市場が織り込む十月会合までの追加利上げ確率は六割程度に達している。 メカニズム 政策金利の上昇は、貸出金利の改定を通じて資金利益に反映される。改定の速度は貸出側が預金側に先行するため、その差が利ざやとして残る。同社は法人融資の比率が高く、この経路が相対的に太いと評価されている。加えて、自社株買いを含む株主還元の強化が、需給面の下支えとして意識されている。 反発理由 米国市場は本日、主要四指数がそろって下落した。ブレント原油は一バレル百ドルを超え、インフレ警戒が全体の重石となっている。この流れを受けて日本株が売られる場合、指数連動の売りは業種を選ばない。しかし同社の利ざやを決めるのは、米国の金利でも原油価格でもなく、日銀の政策金利である。売られる理由と、収益の源泉が一致していない。ここに乖離が生じるならば、その乖離は埋まる性質のものである。 リスク 第一に、株価は七月上旬の時点で最高値圏にあり、利上げ観測の織り込みは相当に進んでいる。第二に、証券会社のストラテジストの中には、利上げ実施後の注目セクターを銀行から不動産へ移す見解も出ている。「利上げならば銀行株」という構図は、すでに共有された前提である。第三に、利上げの時期とペースは経済・物価情勢次第であり、確定した日程ではない。 付記｜副首都構想の位置づけ 副首都法案は六月二十四日に衆議院へ提出され、七月十五日に可決された。ただし参議院における過半数の確保には至っていない。この法案が関西経済圏に与える影響は論じうるが、同社の利ざやや与信費用を動かす具体的な経路は、現時点で説明ができない。すなわちこれは、収益構造に基づく話ではなく、連想に基づく話である。両者は分けて扱うべきものと考える。 ※本投稿は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。記載内容は作成時点における筆者個人の見解であり、将来の運用成果を保証するものではありません。数値は各社公表資料および報道に基づきますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いいたします。