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「CLARITY法」の採決を9月に先送り 漁夫の利を狙う香港・シンガポール


おはようございます☀


クラリティ法案が延期したことで、もしかしたらクリプト大国は米国から香港やシンガポールになる未来はあるのでしょうか🤔
頭の片隅に入れておきたいですね！

「トランプ政権肝いりの暗号資産市場構造法案「CLARITY法」、与野党対立で今夏の採決が消滅。規制の空白に苦しむ米国を尻目に、香港とシンガポールがここぞとばかりにアジアの暗号資産ハブとしての地位固めに動き出した。

(中略)

「この先送りは、香港やシンガポールのような地域金融ハブに、"明確な規制がイノベーションと共存できる"ことを証明するための時間を、さらに与えることになる」

ステーブルコイン「FDUSD」の発行元として知られるファースト・デジタル創業者兼CEOのヴィンセント・チョク氏は、Cointelegraphに寄せた声明でそう指摘した。

チョク氏の見立てはこうだ。規制の枠組みがはっきりしている法域ほど、資金と人材を呼び込むうえで有利に立つ。逆に米国は、この先行き不透明感のせいで機関投資家の参入が鈍りかねない、というわけだ。市場構造・カストディ(資産管理)・監督体制について明確なルールが存在しないまま、機関投資家は宙ぶらりんの状態に置かれ続けることになる。

「市場はゆっくりとしたスケジュールには対応できても、長引く不透明感には耐えられない」とチョク氏は語る。

米国がもたつく間にも、他地域の規制整備は止まらない――チョク氏はそう強調した。CLARITY