鈴木財務大臣は、2025年までに、国民の資産を700兆円召し上げる「財政健全化」を達成することを改めて宣言した。
つまり、詐欺師が強盗をよこくしたということ。
日本の財政状況からCDSで算出される日本のデフォルト率は0.29%です。つまり、1400桁年数(地球の歴史46億年は10桁)経過したら確実に破綻するが、それまでは確実な破綻は訪れないということ。
また、増税するたびに可処分所得が減るから需要が落ちて生産性向上してまで供給する意味がなくなったものの、日本の対内直接投資は3年連続世界一です。
なんとか輸出をするために必死な様子は伺えますし、日本の投資が少ないと、通り一遍等にいうのも嘘になると一発でわかります。
経済の基本は需要を拡大することだというのは、今年にノーベル経済学賞を受賞したバーナンキ氏も述べていたことなので間違いないです。
需要喚起のためには、消費税の廃止を始めとした減税で可処分所得を増やすことが必要不可欠です。
デフレギャップが30兆円あってGDPデフレーターもマイナスで明らかにデフレなので、減税と財政支出が必須。
GDPの公式やISバランス式からも明らか。
GDP=消費+投資+財政支出+(輸出−輸入)=消費+貯蓄+税収
民間(貯蓄−投資)=政府(財政支出−税収)+海外(輸出−輸入)
インフレ率1-3%というのは、定期が悪化してもすぐにデフレにならないようにするためのクッション。
インフレの上昇が行き過ぎることもリスクだが、それ以上にデフレが進むことのほうがリスクが大きい。
デフレが進むと実質金利が延々と増え続けて実体経済における負担が増すばかりだから。
実質金利=名目金利−期待インフレ率
今の日本は名目金利は先般0.5%まで余地ができたが、期待インフレ率が1%程度なので実質金利がマイナスなことには変わりない。
期待インフレ率がマイナスに転じると、実質金利はどんどん増えることになるため、名目金利をいくら引き下げてもどうにもならなくなる。
だからデフレは絶対にだめ。
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