財源確保法案（正式名称は画像やリンク先）は、消費増税で国債償還し、年金、地方交付税、生活保護を無くし、医療機関から総額約800億円を徴収し、2022年の為替差益は1割しか使わないと書いてあります。 もう少し丁寧に箇条書すると以下の通りです。 ・インフラや年金は辞めます ・為替差益は1.2兆円しか使うつもりありません（10兆円ゲットしたけどな） ・国立病院は422億円差し出せ ・地方病院は324億円差し出せ ・一般会計（消費税の繰入先）しか防衛費の支出は認めない 財務省の思いをそのまま語るなら、 「国民は増税で死ぬか、インフラ失って死ぬか、集団自決しろ」 ということです。 財務省は人を喰った鬼です。 国家は永続を前提としているので、そもそも国債償還自体が不要だし、国債償還するというのは国民の預貯金の消滅であるということは、財務省が匿名委員会で答弁済みです。 それ以前に、国債は政府の負債であり民間の負債ではないことは内閣総理大臣が国会で答弁済みです。 さらに、消費税は預り金ではなく、企業に直接課税してる直接税であることは、最高裁判所で財務省が述べたとおりです。 消費税は、企業が赤字でも徴収しており、逆進性がある上に、輸出企業へのみ還付金という小遣いを与えているため、逆進性に拍車をかけてます。 国債の60年償還ルールというのは、70年前に終わった金本位制の元に、117年前に作られたルールなので、時代にそぐわない廃止すべきルールです。 以上のことから、財源確保法案は廃案にして、国債の60年償還ルールを廃止し、消費税も廃止すべきです。 shugiin.go.jp/internet/itdb_… #財源確保法案反対 #財務省に殺される #医療 #年金 #インフラ #生活保護 #国民健康保険 #財務省 #ザイム真理教 #税は財源ではない #政府の赤字はみんなの黒字 #詐欺師撲滅 #注意喚起 #拡散希望 #60年償還ルール廃止 #消費税廃止 #増税反対 #防衛費 #国防 #為替差益 #外為特会 #消費税は預り金ではない #STOPインボイス #PostPrime