サプライチェーン（調達・生産・物流・販売）での消費税の影響について、計算方法が間違ってました。 原価を100とし、サプライチェーンごとに5%の利益を目指すと、以下のようになります。カッコ内は消費税なし対比どの程度値上がりしているかを示しています。 消費税なし：121.55 消費税3%：136.81（+12.6%） 消費税5%：147.75（＋21.6%） 消費税8%：165.37（＋36.0%） 消費税10%：177.96（＋46.4%） このことから、現在の消費税が廃止されることで、現在の価格に対し、約30%の価格低減が見込まれます。 勿論、軽減税率の適用をここでは度外視しているため、これほどではないにしても、消費税8%の上昇率から、最低でも25%は価格が下がることがわかります。 例えば、現在の新車購入費が250万円だとしたら、約170万円に値下がりするということです。 あるいは、新築の戸建てが4500万円だとしたら、約3150万円に値下がりするということです。 つまり、消費税、揮発油税、ガソリンの暫定税率、再エネ賦課金、電力量料金、自動車重量税、環境性能割、電気開発促進税、航空機燃料税、復興特別所得税、不動産取得税、都市計画税、水利地益税、国民健康保険税は、デフレの日本では全て廃止すべきということです。 また、30年で倍増させた保険料も、人口が1.5%しか増えていないことから取りすぎで、元に戻して足りない分は国債発行すべきです。 GDP比の政府債務残高という意味のない指標にこだわって、増税と緊縮財政でもたらした悪影響を、減税と財政支出の増加で賄うべきです。 10月はCPI+3.7%、コアCPIが＋3.6%、コアコアCPIが＋2.5%ではあったものの、肝心な食料品（酒類除く）とエネルギー除くCPI（≒世界標準のCPI）は＋1.5%どまりで目標の2%には未達な上に、そもそも2021年はずっと緊急事態宣言や蔓延防止措置を適用し続けていたため、それらが適用されていない今年を去年と比較すれば消費者物価指数は上昇して当然なので、今年のCPIだけを見て金融引き締めだ利上げだと騒ぐのは、ナンセンス極まりないです。 失業率がコロナ前水準より高く、世界標準のCPIが目標未達で、名目賃金成長率が出口水準の3%に遠く及ばない現状では、金融緩和は必須です。 そして、金融緩和だけでは金融機関のバランスシートを大きくする一方で、融資を受ける側が担保になる試算もない状況で放置されてしまうため、減税と財政支出の増加も必須です。 今は為替差益40兆円くらいあるので、真水で30兆円財政支出を行い、上記税金の廃止で25兆円の可処分所得を創出し、為替差益40兆円を国民に還元することで、合計95兆円は民間に提供することができました。なので、補正予算29兆円は、しょぼいです。 https://postprime.com/DJGaban831506/posts/2052012085 #サプライチェーン #消費税廃止 #消費税 #減税必須 #保険料減必須 #税は財源ではない #ザイム真理教 #ザイム真理教が日本を滅ぼす #国債発行 #財政支出増加必須 #緊縮財政反対 #PB廃止 #消費者物価指数 #CPI #緊急事態宣言 #蔓延防止措置 #失業率 #名目賃金成長率 #金融緩和 #為替差益 #補正予算