消費増税、防衛税、道路利用税、ゲーム税など、増税案ばかり掲げ、メディアが報じてるのは、死刑に値します。 台湾有事は日増しに現実味を帯びてます。 これはすなわち安全保障のリスクが急激に高まっているということです。 安全保障は、防衛、防災、防犯、経済、食料、医療、エネルギー、セキュリティなど、すべてを達成すべきで、どれか一つでも欠けたら全てが瓦解してしまうので、全てを全力でやらねばならず、優劣はありません。 現在の日本は、最大概念で計算するとデフレギャップが30兆円あるので、明らかな需要不足によるデフレです。 故に、減税と財政支出の増加で、需要を喚起することで経済力を高め、経済安全保障を強化すべきです。 しかし、自民党の総合経済対策29兆円は、供給側への補助金は出ても消費者への手当はなく、減税するわけでもないです。 これはつまり、本来需給曲線の需要曲線を右にずらすべき状況下で、供給曲線を右にずらすだけであるということです。実効性も定かではありません。 すなわち、GDPが上がる可能性はあるが、物価が下がる、デフレ拡大リスクがあるということです。 需要が喚起されないままでは、付加価値の高いモノやサービスよりも付加価値の低いモノやサービスへの需要が高まるばかりで、生産性向上のインセンティブは損ねられっぱなしになります。 このため売上は伸びず、手取りは減りっぱなしです。 手取りが減りっぱなしということは消費の需要が落ちっぱなしということです。 つまり、「減税の無い総合経済対策は景気を良くはしない」ということです。 結局、消費税、ガソリンの暫定税率、再エネ賦課金、電力量料金、自動車重量税、自動車税、復興税を廃止すべきことに変わりない、ということです。 これらを実施すれば国民一人当たり平均で可処分所得が年額約20万円増えるので、消費の需要は高まります。 こうして経済安全保障を強化すべきにも関わらず、冒頭述べたように、岸田政権、財務省、政府税調、政府有識者会議などの、いわゆる「ザイム真理教」は、増税を掲げるばかりです。 増税すれば需要曲線が思いっきり左にずれるため、GDPも物価も落ち、失業者は倍増し、経済も治安も悪化して安全保障は著しく損ねられます。 実際、悪夢の旧民主党政権と白川総裁時代に、扶養控除を減らして増税して財政支出を減らして利上げして金融引き締めをした結果、付加価値の高い優秀な人材は海外へ流出し、失業者は倍増し、GDPは50兆円吹き飛び、大勢が炊き出しに列を成す地獄絵図が完成しました。 この地獄絵図をもう一度実現すれば、経済と防犯安全保障が無くなるので、中国共産党の人民解放軍が大挙して侵略してきます。 彼らの侵略計画は紀伊半島より西側全土に及んでるので、とても危険極まりないです。　 また、国防は、恒久的に国の便益になるため、赤字国債で支出すべきです。 毎年ロシア中国北朝鮮が軍拡を進める一方、同盟国米国が軍事予算を横ばいにしている以上、日本は地力で三国まとめて相手をしても国民の生命と財産が守れるくらいの装備を身につけるべきです。 それなのに、国の財源が国債である事実を棚上げし、財源に論点をずらして増税しようとするのは、防衛および経済安全保障を損ねるため、中国共産党の人民解放軍の侵略を扇動してます。 現に、外国人技能実習生を増やして以降、梅毒感染者は増え続け、遂には、1万人を超えました。 こうして国民の生命と財産を守ることを放棄し、危機に晒すのは、テロ行為です。 テロ行為は、刑法第77条の内乱罪に該当し、ザイム真理教はその首謀者なので、死刑または無期禁錮に該当します。 岸田政権や宏池会、財務省とその傀儡の政治家、学者、責任者たちは、全員立派な犯罪者ということです。 一人一人が真剣に大声で減税、防衛力強化、食料自給率向上などの安全保障強化を叫ぶときです。 #消費税廃止 #消費税 #ガソリンの暫定税率廃止 #ガソリンの暫定税率 #再エネ賦課金廃止 #再エネ賦課金 #電力量料金廃止 #電力量料金 #自動車重量税廃止 #自動車重量税 #自動車税廃止 #自動車税 #復興税廃止 #復興税 #減税 #減税必須 #財政支出 #財政支出増加必須 #ザイム真理教 #財務省 #岸田政権 #有識者会議 #政府税調 #死刑 #無期禁錮 #刑法77条違反 #憲法違反 #財政法第四条改正 #財務省設置法見直し #防衛 #防災 #防犯 #経済 #食料 #医療 #エネルギー #セキュリティ #安全保障 #台湾有事 #デフレギャップ #需給曲線 #総合経済対策 #GDP #生産性 #悪夢の白川総裁時代 #悪夢の旧民主党政権時代 #国防 #ロシア #中国 #北朝 #中国共産党 #人民解放軍 #拡散希望 #PostPrime