ストラテジー社のフォン・リーCEOは、同社株が純資産価値（mNAV）を下回り資金調達が途絶えた場合に限り、ビットコイン売却を「数学的に正当化される最後の手段」として検討すると述べました。 同社は株価プレミアムを利用した資金調達でBTCを買い増すモデルを採用しており、プレミアム消失時は希薄化回避のため売却が株主に受容されると説明。一方、年間7.5〜8億ドルの優先株配当負担に直面しつつも、BTCの長期的価値には変わらぬ確信を示し、BTC価格が7.4万ドルまで下落しても十分な債務カバーが可能としております。 【ストラテジー社が示した重要ライン：BTC7.4万ドルの意味】 ビットコイン下落リスクとして常に市場の懸念材料になるのが、DAT企業による保有ビットコインの売却です。日本のメタプラネット社はmNAV1.0を割り込み資金調達に苦戦しており、グローバル最大手のストラテジー社にも売却懸念が向けられていました。 しかし、同社CEOは「当面売却の予定はない」「ビットコインが7.4万ドルまで下落しても財務は問題ない」と明言。これにより7.4万ドルが市場にとって重要な防衛ラインとなりました。 この価格を割り込むと、ストラテジー社の売却観測が一気に強まり、大幅下落を誘発する可能性があります。現在のビットコインは上にも下にも大きなトリガーを抱える不安定な状態で、DAT企業やETFが現物を積み増しても「将来の売り圧力」と判断されやすい局面です。 この均衡を崩すカギとして、12月10日のFOMCが最大の注目イベントとなっています。