ギャラクシーリサーチは、ビットコイン・トレジャリー企業の収益構造が限界に達し「自然淘汰の段階」に入ったと指摘しました。 BTC下落により株価がNAVを割り込み、レバレッジが成長ではなく負債として作用しているためです。 メタプラネット社は高値圏でのBTC取得により含み損が拡大し、DAT銘柄はプレミアムからディスカウントへ転落しました。今後は「停滞」「統合」「BTC再上昇による回復」の3シナリオが想定されます。 ストラテジー社は14.4億ドルの現金確保で生存性を強化しています。 【ビットコイントレジャリー企業の評価構造と今後の見通し】 ビットコインを保有する上場企業が評価される最大のポイントは、ビットコイン現物の上昇率に“レバレッジがかかったプレミアム”が株価に反映される仕組みにあります。そのため、ビットコイン価格が下落局面に入れば、株価にディスカウントがかかるのは自然な流れです。特に今年は、過去に過剰だったプレミアムが悲観を強める要因でした。一時はビットコイン価格の10倍ものプレミアムが付いていましたが、現在はビットコイン価格の9割程度にまで縮小しています。 一方で、どれほど相場環境がネガティブになっても、株価はビットコイン現物価格が“下値の支え”となるため、底固いレバレッジ銘柄として一定の投資妙味があります。さらに、世界最大のビットコイン保有企業ストラテジー社は、ビットコイン価格が下落しても資金調達能力を維持できることを示すため、新たに2,000億円を超える調達を完了しました。 伝統的な株式市場の評価軸で見れば資本効率悪化の懸念が出ますが、そうした旧来の基準に縛られない投資家層からは非常に高く評価されています。株式市場と仮想通貨市場の“良いとこどり”をするビットコイントレジャリー企業の需要は、今後ますます高まる見込みです。