メタプラネットは、最後のビットコイン購入である2025年9月30日以降、2カ月連続で追加取得を行っていない。 同社は9月に約1万BTCを積み増すなど急速に保有量を拡大していたが、10月以降は活動が停止。 一方で、株価が保有BTC価値を下回る「過小評価」状態を受け、750億円規模の自社株買い枠の設定や1億ドルのBTC担保借入など大規模な資本政策を実施している。 【メタプラネット再評価へ：日本のBTC期待値を示す重要指標】 コインベースプレミアムやBAT企業の株価プレミアムなど、世界にはビットコインへの期待値を示す指標がいくつかあります。 その日本版とも言える指標の一つが、国内BAT企業の代表格であるメタプラネット社の株価です。同社はビットコイン買い増し戦略をギリギリ進めてきましたが、直近のビットコイン下落の影響を受け株価が急落し、戦略の見直しを迫られています。 実際、これまで継続してきたビットコイン購入も現在は一時停止中です。しかし、企業価値に対するビットコイン資産比率を示すmNAVは1.0まで回復し、株価が再評価され始めている兆しも見られます。 今後ビットコインが大きく反発すれば、メタプラネットに再び注目が集まる局面は複数回訪れるでしょう。 その頃には国内でビットコインの分離課税やETFの本格普及も進み、DAT企業としての保有BTCを“価値”から“収益”へ変換するビジネスモデルがより重要になります。2026年は、メタプラネットが真価を発揮する年になると期待できます。