ビットコインのカストディ企業NYDIGは、10月10日の190億ドル超の清算を契機に、ビットコインETF、DAT企業、ステーブルコインという3大需要源が一斉に縮小へ転じたと指摘しました。 ETFは流入から流出超過へ、DATはNAV割れが増加、ステーブルコイン供給も減少し、資金がエコシステム外へ流出している状況です。 これらの構造的逆風により、広範なレバレッジ解消が進み、個別の大口購入でも下落を止められない相場環境となっています。一方で、機関投資家・国家の採用拡大という長期的ストーリーは依然有効と結論づけています。 【10月10日の急落が今も重荷に──NYDIGが示す“ビットコイン需要後退”の真因】 SNSでは感情的な投稿があふれていますが、ビットコインを本業とする企業のレポートはより冷静です。市場分析に定評あるNYDIGは、現在の下落はAIバブルやFOMCではなく、10月10日の相場クラッシュが明確な転換点だったと指摘しています。 多くの投資家にとっては「過ぎた事件」ですが、実際にはステーブルコイン運用の過剰レバレッジが一気に巻き戻され、数千億円規模の取引が短期間で発生し、大手バイナンスでさえ価格表示が崩れるほどの衝撃でした。 この影響で一部のファンドやマーケットメーカーが撤退し、市場はまだ完全復旧とは言えません。 外部環境が良くても価格が反応しにくいのはそのためで、株式との比較で資金流出も続いています。 ただし、ビットコインの長期的な成長期待は損なわれておらず、短期的に資金が戻る“きっかけ”がどこで生まれるかが注目点となります。