【米ニューハンプシャー州が仮想通貨投資を合法化】 米ニューハンプシャー州は5月6日、ケリー・エイオット知事がビットコイン（BTC）など暗号資産への政府投資を認める法案に署名し、州として全米初の法整備を実現いたしました。 州財務は時価総額5,000億ドル超の暗号資産と貴金属への投資が可能となり、ミームコイン等は除外されます。 【仮想通貨投資解禁へ　州レベルで進む“ビットコイン一強”】 アメリカの一部州では、ついに州レベルでの仮想通貨投資が始まろうとしています。 今回の方針では、投資対象となる銘柄は時価総額5,000億ドル以上という条件が設定されており、現時点でこの基準を満たしているのはビットコインのみです。 今後、他の仮想通貨も基準を満たせば投資対象となる可能性はありますが、時価総額2位のイーサリアムでも到達には数年かかる見込みです。 この動きからも分かるように、今後しばらくはビットコインだけが「公的資産」として認められる可能性が高いと言えるでしょう。 そのため、仮想通貨市場全体とビットコインは分けて評価する視点がますます重要になってきます。