◼︎ただ借りてただけなのに税務署から100万円の請求?!
昨日は、インフルエンサーの方との新しいプロジェクトのために、物件探しをしていました。
そこで出会ったのが、所有者が中国籍という空き家。
空き家といえば、高齢の方や相続を受けた日本人が所有している印象が強いですが、すでに海外の方が購入し、しかも売却まで進めているという現実に、正直驚きました。
良い悪いの話ではありませんが、日本国内に住む私たちが、自分の足元にあるチャンスに気づかず、逆に損をしてしまうような構造は、少し悲しい気もします。
メディアでも取り上げられていましたが、海外のオーナーが民泊用に物件を購入し、入居者を追い出すために突然、家賃を倍にする通知を送ったり、まったく管理されず放置されたりといったケースも増えています。
さらに最近では、「退去時に100万円の請求が税務署からきた」とメディアでも話題になってました。
というのも、非居住者が所有する賃貸物件では、家賃の20%を源泉徴収して納めるという法律があり、オーナーが納税していなければ、その責任が入居者に回ってくるという事例もあるのです。
しかも不動産の契約時に告知義務がないため、知らないまま契約してしまう人が多く、非常に大きな問題です。
個人で借りている場合は例外になりますが、こうした「見えない法律」の裏で、静かに進む海外オーナーによる物件所有の増加。
今後、もっと表面化してくるのではないかと感じています。
僕たち日本人が“空き家再生”にもっと目を向け、自分たちの手で資産を活用し、豊かさを取り戻していくことがとても重要なのではないかと思いました。
多くの人が行動すれば、自分自身が豊かになり、地域が元気になり、そして日本全体にもプラスになる。
そんな未来を信じて、今日も一歩ずつ進んでいきます。
本日も素敵な1日を。
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