関西では、中国のハニートラップにひっかかって上海電力に関西のエネルギーを任せようと、この10年、必死になって自民党の売国議員にすり寄っている「橋下徹」という中国共産党の工作員が台頭してきている。中国と組んで国家転覆を謀ろうとしていたなら、刑法18条「外患誘致罪」に該当するので、日本の刑法上、最も過酷な法定刑である「死刑」以外には「ありえない」ということになる。この件で、東京地検特捜部が動くとすれば、その可能性もないとは言い切れない。 検察が動くようなことになれば、メディアも橋下徹を後押ししてきたから、関西の経済基盤は、「保守を偽装しながら中国に日本を叩き売って利益を得る」エージェントのように、音を立ててガラガラと崩れるだろう。 大阪は、橋下徹と維新の食い物にされてきた。