【モーサテ】10月9日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米国株はまちまち、AI関連株が下落】 8日のNY株式市場は、ダウが51ドル高の5万1231ドル、ナスダックは345ポイント安の2万7193、S&P500は36ポイント安の7765だった。OpenAIの売上高報道を受け、NVIDIAやマイクロソフトなどAI関連株が下落。一方、金利低下を背景に消費関連株が買われた。 【OpenAIの売上高、市場想定を下回る】 OpenAIが投資家に示した9月末時点の年間換算売上高は約500億ドルで、市場想定の700億ドルを下回ったと報じられた。競合Anthropicとの算出方法の違いが約200億ドルの差につながった可能性がある。AI投資への懸念が広がったが、専門家は長期的な需要拡大を予想している。 【FRBウォラー理事、追加利上げに言及】 ウォラー理事は、インフレ率を2％の目標に戻すため追加利上げが必要になるとの見解を示した。ただし、連続する会合で利上げする必要はなく、実施時期は柔軟に判断すべきだと強調した。 【フランス財政懸念、国債介入は不要】 フランスのレスキュール経済財務相は、国債市場は機能不全に陥っておらず、買い支えのための介入は不要との認識を示した。 【米新規失業保険申請、19万7000人】 新規失業保険申請件数は前週比2000人減の19万7000人と市場予想を下回った。継続受給者数は171万6000人に増加。労働市場の底堅さが確認され、14日発表の消費者物価指数に注目が集まる。 【スターバックス、チポトレ買収を検討】 スターバックスがメキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルの買収を検討していると報じられた。時価総額約390億ドルの大型案件で、独占禁止法上の課題もあり実現は不透明。 【動画配信業界、競争激化】 番組では、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収を取り上げ、動画配信市場の再編を解説。10月20日のNetflix決算では、約3億2500万人の契約者基盤を生かした視聴時間の拡大策が注目される。 【米国債利回り低下、原油反発】 米10年債利回りは5.227％、2年債は4.758％。原油先物はイラン攻撃再開への警戒から一時5％超上昇したが、トランプ大統領が中間選挙前の攻撃を否定し上げ幅を縮小。金先物は反発し、欧州株は続落した。 【ドル円、200日移動平均線が焦点】 ドル円は157円90銭台。日本の積極財政と日銀の慎重姿勢が円安要因となる一方、日米当局の円安牽制が上値を抑える。下落時は154円77銭、151円93銭、149円08銭、上昇時は159円74銭、161円36銭などが節目となる。 【東京株式市場、調整局面を予想】 日経平均の予想レンジは6万7900～6万8700円。シカゴ先物は6万8400円、大阪夜間取引は6万8390円。米ハイテク株安を受け売り優勢が予想されるが、急上昇後の一時的な調整との見方が示された。上海株も半導体株主導で反落した。 【米中間選挙と株価アノマリー】 過去の米中間選挙では、選挙前に株価が低迷し、選挙後に上昇する傾向がある。今年の日経平均は賃金上昇や企業改革、AI関連需要を背景に過去平均を上回っており、年内の最高値7万2366円更新も視野に入るとの見方が示された。 【プルデンシャル生命、不正調査結果】 顧客からの金銭詐取問題で、被害申告額は約61億6660万円に上った。調査委員会は営業成績偏重とガバナンス不全を指摘。社員・元社員157人を処分し、うち64人を解雇。2027年から最低保障給を導入する方針。 【ファーストリテイリング、純利益5000億円突破】 2026年8月期の純利益は25％増の5425億円と6年連続で最高益。売上収益は17％増の3兆9633億円。欧米ユニクロの好調が寄与し、売上規模で世界2位に浮上する見通し。来期も増収増益を予想する。 【セブン＆アイ、営業利益11％増】 3～8月期の営業利益は2322億円。北米事業はガソリン販売が好調だった一方、国内コンビニ事業は設備費用増加や天候不順で10％減益となった。 【日銀さくらレポート、2地域を上方修正】 全国9地域のうち東北と四国の景気判断を引き上げ、残る7地域は据え置いた。AI関連需要が幅広い地域を支え、賃金上昇による消費改善も確認された。 【企業倒産、13年ぶり高水準】 4～9月の企業倒産は前年比3.9％増の5373件。物価高と人件費上昇が経営を圧迫し、従業員10人未満の企業が約9割を占めた。 【国内企業決算が本格化】 安川電機の決算では、生産体制の回復が焦点。国内企業全体では価格転嫁や円安を背景に好決算が期待される一方、株価への織り込みが進んでおり、材料出尽くしによる下落にも注意が必要とされた。 【本日の経済指標】 国内では8月の家計調査、米国ではミシガン大学消費者信頼感指数が発表予定。