【モーサテ】6月19日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米国株反発　中東情勢の緩和が支え】 18日のニューヨーク市場は、中東情勢への警戒感後退を背景に反発しました。アメリカとイランの覚書署名やホルムズ海峡の通航回復への進展を受け、原油価格が下落。金利低下も追い風となり、ダウ、ナスダック、S&P500はいずれも上昇しました。 【Intel急騰　Appleとの提携報道】 トランプ大統領は、AppleとIntelが半導体の設計・製造で連携すると明らかにしました。半導体の国内生産強化を目指す方針で、Intel株は一時12％近く上昇し、半導体関連株全体にも買いが広がりました。 【ホルムズ海峡の通航回復へ】 アメリカ中央軍は、イランによる港湾封鎖が全面解除されたと発表しました。バンス副大統領も原油輸送船の通過再開を明らかにし、中東情勢の緊張緩和が進んでいます。 【FRB元高官　9月利上げの可能性に言及】 元ダラス連銀総裁のロバート・カプラン氏は、インフレ鈍化が進まなければ9月にも利上げが必要になる可能性があるとの見方を示しました。一方、市場関係者からは供給要因によるインフレが中心であり、FRBは当面様子見を続けるとの見方も出ています。 【米製造業景況感が改善】 6月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は10.3と前月のマイナス圏から改善しました。新規受注や雇用が回復した一方、エネルギー価格上昇を背景に企業の支払価格も上昇しました。 【英国・スイス中銀は政策金利据え置き】 イングランド銀行は政策金利を3.75％で据え置きました。エネルギー価格上昇によるインフレ圧力を警戒しつつ、中東情勢の改善による影響を見極める姿勢です。スイス国立銀行も政策金利を据え置きました。 【市場関係者　年末にS&P500は8000ポイントを視野】 金融政策の先行き不透明感から短期的な変動は大きくなる可能性があるものの、AI関連投資や景気拡大が続くとの見方から、年末に向けて株価上昇基調は維持されるとの見通しが示されました。 【日経平均　史上初の7万円台へ】 日経平均株価は6日続伸し、終値で初めて7万円を突破しました。アメリカとイランの和平進展による安心感やAI関連銘柄への期待を背景に、東京エレクトロンや村田製作所などハイテク株が買われました。 【日本株上昇の3要因】 市場では、日銀のハト派姿勢、AI投資拡大による日本企業の業績改善、中東情勢の安定化によるサプライチェーン懸念の後退が、日本株上昇の主因と分析されています。 【円安進行　162円台接近も】 ドル円は一時161円台後半まで円安が進行しました。市場では162円台到達の可能性も指摘される一方、為替介入への警戒感も高まっています。 【AI・半導体関連企業の利益予想が急拡大】 AI関連や半導体関連企業の経常利益予想は年初から大幅に上方修正され、約2倍に拡大しました。利益成長に裏付けられた株高との見方が強まっています。 【日本株の上値余地は残るとの見方】 アナリスト目標株価の集計では日経平均の上値目標は7万3000円付近とされ、7万円突破は通過点に過ぎないとの見方が示されました。一方で、投資家の強気姿勢は高まっており、今後は攻めと守りのバランスを意識した相場展開が予想されています。 【ニデック　取締役体制を刷新】 ニデックは株主総会で新たな取締役人事を承認しました。創業者の永守氏退任後初の総会となり、経営体制の刷新によってガバナンス強化を進めます。 【東京23区の新築マンション価格が上昇】 5月の東京23区の新築マンション平均価格は1億6286万円となり、前年同月比15.9％上昇しました。過去2番目の高水準となっています。 【ロシアとASEAN　エネルギー協力強化】 ロシアとASEANは首脳会議で協力強化を確認しました。石油・天然ガスの長期供給拡大を目指し、中東情勢を受けてエネルギー供給先の多様化が進んでいます。 【出光興産　石油供給安定策を協議】 出光興産は経済産業省と石油製品の安定供給策について協議しました。備蓄放出によって供給の混乱はほぼ解消したと説明し、今後は原油調達先の多様化を進める方針です。 【その他のマーケット】 米10年債利回りは4.18％台へ低下。原油先物は下落し、金先物は5営業日ぶりに反落しました。欧州株はドイツ株が続伸する一方、英国株は反落しました。