【モーサテ】8月6日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NYダウが5日続伸、最高値更新】 ニューヨーク株式市場ではダウ平均が263ドル高となり、5日続伸で過去最高値を更新した。中東情勢の改善期待や好調な企業決算が相場を支えた。一方、ナスダック総合指数とS&P500は利益確定売りが優勢となり反落した。 【ハイテク株は利益確定売りが優勢】 NVIDIAはスペースXのイーロン・マスクCEOが今後データセンター向け半導体にNVIDIA製品を採用する方針を示したことが好感され上昇した。一方、アルファベットはAI研究部門の組織再編や幹部退任が嫌気され下落し、AMDも決算後の利益確定売りから大幅安となった。 【ホルムズ海峡の通航再開へ前進】 イランとオマーンがホルムズ海峡を通航する船舶の航路指定で合意し、通航再開に向けた最終調整に入った。アメリカも水面下で交渉に関与したとされ、中東情勢の緩和期待が高まっている。 【ADP雇用統計は市場予想を下回る】 アメリカの7月ADP民間雇用者数は前月比4万4,000人増と市場予想を下回った。教育・医療分野は堅調だった一方、レジャーや運輸などでは雇用が減少し、景気の先行き不透明感が企業の採用姿勢に影響している。 【ISM非製造業景気指数は改善も物価圧力続く】 7月のISM非製造業景気指数は54.1と前月から改善したが、市場予想には届かなかった。新規受注や事業活動は拡大した一方、雇用指数は50を下回り、支払価格指数は上昇してサービス分野のインフレ圧力が続いていることが示された。 【FRBはインフレ重視、追加利上げ観測も】 FRB関係者は雇用よりも高止まりするインフレを重視する姿勢を示している。市場では7月雇用統計や来週発表される消費者物価指数（CPI）の結果次第で、9月FOMCに向けた追加利上げ観測が左右されるとの見方が強まっている。 【ディズニーはテーマパークと配信事業が好調】 ディズニーの4〜6月期決算は、映画『トイ・ストーリー』新作のヒットやテーマパーク事業の好調に加え、Disney+の会員増加と値上げ効果が寄与し、市場予想を上回る増収増益となった。 【Uberは好決算も見通しが嫌気】 Uberの4〜6月期決算は純利益が前年比70%以上増加し、利用者数や予約総額も2桁成長となった。ただし、今後の業績見通しが市場予想を下回ったことから株価は下落した。 【原油は続落、金は最高値更新】 ホルムズ海峡の通航再開期待を受けて原油先物は3日続落した。一方、安全資産への需要などを背景に金先物は3日続伸し、最高値を更新した。 【日経平均は約2週間ぶりに6万6,000円台回復】 東京市場では日経平均株価が2,342円高の6万6,300円となり、約2週間ぶりに6万6,000円台を回復した。前日の米半導体株高を受け、アドバンテストやイビデンなどAI関連銘柄を中心に買いが広がった。 【円相場は協調介入警戒で方向感乏しい】 ドル円は157円台後半で推移した。市場では日米協調介入への警戒感が上値を抑える一方、アメリカの経済指標も決定打に欠け、大きな方向感は出にくいとの見方が示された。 【米国の対中政策と為替戦略に注目】 アメリカは円安だけでなく人民元の動向も重視しており、協調介入の背景には中国の通貨政策へのけん制があるとの見方が示された。今後も米中関係と為替政策が市場の重要なテーマとなりそうだ。 【エルニーニョで海上運賃上昇の可能性】 長期化が予想されるエルニーニョ現象により、パナマ運河の通航制限が強化される可能性がある。さらにホルムズ海峡や紅海情勢の影響で輸送距離が長くなり、海運運賃が上昇するとの見方が示された。 【政府が飲食料品の消費税1％へ引き下げ方針】 政府は来年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる基本方針を閣議決定した。残る1％分は中低所得者への現金給付で実質的な負担をゼロとする方針だが、約10兆円規模の減収に対する財源は明示されていない。 【日銀議事要旨、利上げ継続姿勢を確認】 6月の金融政策決定会合の議事要旨では、複数の委員が利上げ後も金融環境は緩和的であり、段階的な利上げを継続すべきとの認識を示した。一部委員からは数か月ごとの利上げを検討すべきとの意見もあった。 【SBI新生銀行が地域金融機関と連携強化】 SBI新生銀行は常陽銀行など14の地域金融機関と連携し、大型融資案件への共同参画を目指す協定を締結した。データセンターやM&A案件など1,000億円規模の案件への対応力強化を狙う。 【ホンダは過去最高益を更新】 ホンダの4〜6月期決算は、円安効果とインド・ブラジルでの二輪販売の好調を背景に純利益が前年同期の約2.3倍となり、この時期として過去最高を更新した。通期業績予想も上方修正した。 【熊本地震の被害原因を公表】 経済産業省は、イオンモール熊本で発生した爆発事故について、地震で損傷した配管から漏れたLPガスへの引火が原因となった可能性が高いと発表した。また、日本製紙は煙突倒壊が被害拡大につながった状況を公表した。 【日本企業の決算は好調維持】 4〜6月期決算では、市場予想を上回る企業が全体の約7割を占めた。AI半導体関連だけでなく、建設、小売、輸送用機器、金融など幅広い業種で業績改善が進み、自社株買いの増加も日本株を支える要因となっている。 【今日の予定】 国内では任天堂やソフトバンクグループが決算を発表する予定。海外ではユーロ圏の6月小売売上高、アメリカの7月チャレンジャー人員削減数が発表される。