【モーサテ】10月6日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米株上昇 ナスダック最高値更新】 5日の米株式市場は、ダウが上昇し、ナスダックは4日続伸して最高値を更新した。S&P500も3日続伸。世界的な金利高が続く一方、AI・ハイテク株への買いが相場を支えた。 【米10年債利回り5.34％台】 米10年債利回りは一時5.34％台と2002年以来の高水準に上昇。欧州の財政不安や金利高が米国債市場にも波及した。金利上昇を受け、消費関連など一部の景気敏感株は軟調となった。 【NVIDIA最高値】 NVIDIA株は最高値で取引を終了。モルガン・スタンレーが、データセンターの電力不足による影響を比較的受けにくいとの見方を示したことなどが買い材料となった。 【元Anthropic研究者がAIリスク警告】 Anthropicを退職した元研究者がニューヨーク市の公聴会で証言し、現在のAI開発は極めて無謀だと警告。「AIシステムを完全に制御する方法は確立されていない」として、安全対策の強化を求めた。 【世界の石油在庫に警戒】 エネルギー業界首脳は、中東危機の長期化などで世界のエネルギー供給が大きく失われ、石油在庫が極めて少ないと警告。G7による備蓄放出も長期的な解決策にはならず、備蓄回復には最大2年かかる可能性があるとした。 【米ISM非製造業指数54.9】 9月のISM非製造業景気指数は54.9と前月から低下し、市場予想を下回ったものの、17カ月連続で景気判断の50を上回った。新規受注は減速した一方、雇用は3カ月ぶりに拡大圏へ。支払価格は約4年ぶりの高水準となった。 【シュナイダーがPTC買収】 フランスのシュナイダーエレクトリックは、米産業ソフト大手PTCを226億ドルで買収すると発表。製造業向けソフトや産業AI、デジタル分野を強化する。 【HuaweiとQualcommが特許契約】 中国Huaweiと米Qualcommは、5GやAIなどを対象とする複数年の特許ライセンス契約を締結。QualcommはHuaweiが保有する一部の米国特許も取得する。 【スペイン11月29日に総選挙】 スペインのサンチェス首相は上下両院を解散し、11月29日に総選挙を実施すると表明。住宅不足や家賃高騰への対応などが主要争点となる。 【SpaceXへの期待高まる】 SpaceXはスターシップの飛行試験や商業・安全保障関連ミッションを相次いで成功させた。スターシップ開発と衛星通信スターリンクの成長期待が高まる一方、今後の打ち上げ成否がリスク要因となる。 【日経平均7万円台を一時回復】 5日の東京市場で日経平均は一時7万円台を回復。米雇用統計を受けFRBの追加利上げ観測が後退し、米株高を追い風にAI・半導体関連株が上昇した。終値は前週末比1637円高の6万9946円。 【ドル円157円台後半】 ドル円は157円90銭台で推移。6日の予想レンジは157円30銭～158円50銭。日銀の植田総裁やFRB高官の発言が相場の焦点となる。 【日米で異なる利上げ事情】 米国ではインフレ抑制のため政策金利を高水準に維持する一方、日本は物価上昇に対して政策金利がなお低く、金融正常化の途上にある。市場では中期的にドル安・円高方向を見込み、日銀の年内追加利上げが焦点とされた。 【東京株は上値重い展開予想】 6日の日経平均予想レンジは6万9500円～7万600円。短期間での急上昇や欧米金利上昇、植田総裁発言への警戒から、上値を追いにくい展開が予想される。 【金利上昇と日本企業】 日本の長期金利や企業の資金調達金利は上昇傾向。ただ、主要企業は借入依存度を低下させ、財務体質を改善しており、金利高への耐性は以前より高いとの見方が示された。 【高市首相「積極財政と財政規律を両立」】 高市首相は所信表明演説で、責任ある積極財政による成長と財政の信認確保を両立すると表明。補助金や租税特別措置の見直し、債務残高のGDP比引き下げ、新規国債発行の抑制を進める方針を示した。 【食料品消費税減税 財源は国債に頼らず】 政府が来年4月からの実施を目指す食料品の消費税減税について、高市首相は特例国債に頼らず財源を確保する方針を示した。 【日中関係「主張すべきことは主張」】 高市首相は中国を重要な隣国としつつ、東シナ海・南シナ海での問題や日本周辺での軍事活動について、日本の立場を主張し責任ある行動を求める考えを示した。 【企業への不正アクセス相次ぐ】 物語コーポレーションは公式アプリへの不正アクセスで1078万件超の顧客情報が漏えいしたと発表。大和証券グループも業務委託先への攻撃で約22万件の情報が漏えいした可能性があると明らかにした。 【農水相が道路予算発言を撤回・謝罪】 農林水産相は、自身を支援しなかった首長の自治体への道路予算を減らす趣旨の発言を撤回し謝罪。関係省庁への働きかけは否定し、辞任についても否定した。 【6日の注目材料】 国内では日銀の植田総裁が全国証券大会であいさつするほか、米国では8月の貿易収支が発表される。ユーロ圏の経済指標も、欧州景気やドイツ・フランスの政治情勢を見極める材料として注目される。