【モーサテ】7月3日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY市場 ダウ最高値更新、ハイテク株は軟調】 2日のニューヨーク市場は、ダウ平均が594ドル高となり過去最高値を更新した一方、ナスダックは半導体株の下落を受けて続落しました。雇用統計の弱い内容を受けて早期利上げ観測が後退し、景気敏感株やディフェンシブ株が買われました。 【米6月雇用統計 雇用の伸び大幅鈍化】 6月の非農業部門雇用者数は5万7,000人増と市場予想を下回り、5月から大きく減速しました。失業率は4.2％へ改善したものの、雇用全体は減速傾向が鮮明となりました。平均時給は前年比3.5％上昇と賃金上昇圧力は残っています。 【ワールドカップ特需の反動で接客業雇用が減少】 前月まで大きく増えていた接客・レジャー分野の雇用は6万1,000人減少しました。アメリカ開催中のサッカーワールドカップによる一時的な雇用増加が一巡したことが背景とみられ、全体の雇用鈍化につながりました。 【FRB 利上げ観測は後退も年内追加利上げ見通しは残る】 雇用統計を受け、市場では次回FOMCでの利上げ予想は低下しました。一方で年内に少なくとも1回の利上げが行われるとの見方は依然として根強く、今後はインフレ動向が金融政策を左右する焦点となります。 【原油価格下落でインフレ懸念はやや後退】 中東情勢の緊張緩和期待から原油価格は下落基調となっています。FRBはインフレ上振れリスクが低下しているとの認識を示す一方、今後の金融政策について明確な方向性は示しませんでした。 【OpenAI 政府保有案を検討】 OpenAIが、自社株式の約5％をアメリカ政府が保有する枠組みを検討していると報じられました。AIによる利益を社会へ還元する姿勢を示すことで、規制強化への対応を図る狙いがあるとみられます。 【Microsoft AI導入支援に約25億ドル投資】 Microsoftは企業向けAI導入支援部門を新設し、約25億ドルを投資すると発表しました。顧客企業へ技術者を派遣し、AIシステムの導入から運用改善まで支援する体制を強化します。 【Google EU独禁法制裁金を支持】 EUの裁判所は、GoogleがAndroid端末メーカーに自社サービスを優遇させたとして課された約41億ユーロ（約7,600億円）の制裁金を支持しました。競争法違反に対する厳しい姿勢が改めて示されました。 【テスラ 世界販売は前年同期比25％減】 テスラの2026年4〜6月期の世界販売台数は約48万台となり、前年同期比25％減少しました。中東情勢による一時的な原油高でEV需要は支えられたものの、その後の原油安もあり販売環境は厳しさが続いています。 【Apple 折りたたみiPhone投入へ】 Appleは今年後半から来年前半にかけて5機種以上のiPhoneを投入する計画で、折りたたみ型iPhoneの生産は年間約1,000万台規模となる見通しです。 【市場関係者 半導体株の調整を警戒】 専門家は、雇用統計を受けて景気急減速への懸念は和らいだとしつつも、韓国市場の半導体株急落をきっかけにAI関連株への慎重姿勢が強まっていると分析しました。 【ドル円 一時160円台へ円高進行】 ドル円相場は雇用統計を受けてドル売りが進み、一時160円台まで円高となりました。市場ではFRBの利上げ観測後退を背景にドル安が優勢となりました。 【実質実効為替レート 円は約60年ぶりの安値圏】 専門家は、名目のドル円相場だけでなく物価を考慮した実質実効為替レートでは、現在の円は1965年以来およそ61年ぶりの安値水準にあると指摘しました。購買力平価から見ても円安が極めて進んでいるとの見方を示しました。 【東京市場展望 半導体株に注意】 日経平均は米半導体株安を受けて軟調なスタートが予想されています。一方、米国景気は設備投資が堅調で、中長期的には日本株全体も底堅く推移するとの見方が示されました。 【高市首相 インドと経済協力を強化】 インドを訪問中の高市首相はモディ首相と会談し、経済安全保障や重要鉱物・半導体分野での協力強化で一致しました。また、日本企業による約2兆円規模の対インド投資も決定されました。 【ロシア ウクライナへ大規模攻撃】 ロシア軍はウクライナの首都キーウなどへ大規模なミサイル・無人機攻撃を実施しました。住宅や救急施設など20か所以上が被害を受け、25人が死亡、およそ100人が負傷しました。 【夏のボーナス 過去最高を更新】 経団連によると、大手企業の夏のボーナス平均妥結額は100万8,706円となり、1981年以降で最高額を更新しました。夏のボーナスが100万円を超えるのは初めてです。 【夏休み旅行者数 海外・国内とも減少予測】 JTBは、夏休み期間の海外旅行者数が前年比8.8％減の217万人、国内旅行者数も4.4％減の6,900万人になるとの見通しを公表しました。円安や燃油サーチャージの上昇、節約志向が影響しています。 【個人株主数 過去最多を更新】 2025年度の個人株主数は延べ9,198万人となり、12年連続で過去最多を更新しました。株式分割の増加や新NISAの普及が個人投資家の拡大を後押ししています。 【今日の予定】 国内では連合が2026年春闘の最終集計を公表します。アメリカは独立記念日の振替休日のため、株式・債券・商品市場はいずれも休場となります。 【春闘最終集計と日銀政策】 賃上げ率は中小企業でも高水準が続く見込みです。市場では人手不足や円安、物価高への対応として、今後の日銀の利上げ判断が引き続き注目されています。