【モーサテ】5月12日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY市場は続伸　ナスダックとS&P500が最高値更新】 11日のニューヨーク株式市場は続伸し、ナスダック総合指数とS&P500指数がともに過去最高値を更新しました。AI需要の拡大を背景に、エヌビディアやマイクロンなど半導体関連株が相場をけん引しました。一方で、イラン情勢の緊迫化による原油高への警戒感から、消費関連株には売りが広がる場面もありました。 【イラン情勢悪化で原油高懸念】 トランプ大統領は、イランが提示した和平案について「ごみ同然」と強く非難し、停戦状態についても「非常に脆弱だ」と述べました。これを受け、原油先物価格は一時1バレル100ドル台に上昇し、インフレ懸念が再燃しました。サウジアラムコのナセルCEOは、ホルムズ海峡封鎖が長期化した場合、石油市場の正常化は来年までずれ込む可能性があるとの見方を示しました。 【ガソリン価格上昇でスタグフレーション懸念】 ニューヨーク市場関係者は、原油高に加えて夏のドライブシーズン入りによる需要増加で、アメリカのガソリン価格が上昇しやすい状況にあると指摘しました。燃料価格上昇は食品や物流コストにも波及し、インフレ再加速と景気減速が同時進行する「スタグフレーション」的環境への警戒感が高まっています。 【米10年債利回りは4.4％台に上昇】 アメリカの10年債利回りは上昇し、およそ1週間ぶりに4.4％台を回復しました。原油高によるインフレ懸念や、米中関係・中東情勢への不透明感が背景にあります。 【トランプ大統領の訪中に米大手企業トップ同行へ】 今週予定されているトランプ大統領の中国訪問には、イーロン・マスク氏のほか、Appleのティム・クックCEO、ブラックロックのラリー・フィンクCEO、ボーイングやゴールドマン・サックス幹部ら10人超の経営者が同行する見通しです。一方、エヌビディアのフアンCEOは招待されていないと報じられています。 【米中古住宅販売は市場予想下回る】 アメリカの4月中古住宅販売件数は前月比0.2％増の年率400万件となりましたが、市場予想は下回りました。住宅ローン金利の高止まりや中東情勢を背景としたインフレ懸念が住宅市場の重しとなっています。 【AI半導体企業セレブラスがIPO価格引き上げ】 AI向け半導体を手がけるセレブラス・システムズは、新規株式公開（IPO）の売り出し価格を引き上げると発表しました。調達額は最大48億ドル規模となる可能性があります。AI関連投資への期待の高さが改めて示されました。 【ソフトバンクG　仏AIデータセンター投資を協議】 ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が、フランスでのAIデータセンター投資についてマクロン大統領と協議したと報じられました。投資規模は最大15兆円規模となる可能性があり、今月末のフランスの投資誘致イベントで発表されるとの見方も出ています。 【ベッセント米財務長官が来日　為替や安全保障を協議へ】 アメリカのベッセント財務長官が来日し、高市総理や片山財務大臣と会談する予定です。米中首脳会談を前に、安全保障や為替政策、重要鉱物供給網などについて協議するとみられています。市場では、円買い介入や日銀の金融正常化に対するアメリカ側の姿勢にも注目が集まっています。 【ドル円は157円台　介入警戒感も】 ドル円相場は157円台前半で推移しました。アメリカ金利上昇や原油高による円売りが背景にあります。一方で、158円台に接近した場合には、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が高まるとの見方も示されました。 【AI関連テーマ「光電融合」に注目】 市場では、AIデータセンター向け技術として「光電融合」関連銘柄への注目が高まっています。電気信号と光信号を組み合わせて大容量データ通信を効率化する技術で、電力消費抑制にもつながると期待されています。フジクラなど光ファイバー関連企業への関心が強まっています。 【トヨタ　インドに新工場建設へ】 トヨタ自動車は、インドに新たな完成車工場を建設すると発表しました。SUV需要拡大を見据えたもので、生産能力は年間10万台規模、2029年前半の稼働開始を予定しています。 【東京海上日動　自動車保険料を値上げへ】 東京海上日動火災保険は、10月に自動車保険料を平均約6.5％引き上げる方針を明らかにしました。物価や人件費上昇による修理費増加が背景です。 【イオン　トップバリュ食品を値上げ】 イオンは、プライベートブランド「トップバリュ」の食料品およそ3500品目を8月から値上げすると発表しました。サラダ油やパスタなどが対象です。また、2030年度までに営業収益15兆円を目指す成長戦略も公表しました。 【EV関連資産減損で業績下方修正】 EV関連資産の減損処理や物流停滞による販売減少を背景に、企業の業績下方修正が相次ぎました。アメリカの環境規制緩和の影響も指摘されています。 【感染症疑いのクルーズ船乗客から新たに陽性反応】 感染症の疑いが出ているクルーズ船の乗客について、新たにフランス人とアメリカ人の乗客から陽性反応が確認されました。アメリカ人乗客については、人から人への感染可能性がある型の検査で陽性反応が出たとしています。