【モーサテ】7月9日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY市場：中東情勢への警戒で株は軟調、半導体株は底堅さ】 ニューヨーク市場では、トランプ大統領の「イランとの停戦は終わったと思う」との発言を受け、中東情勢への警戒感が高まりました。原油価格の上昇や長期金利の上昇を背景にダウ平均は一時850ドル超下落しましたが、後半は下げ幅を縮小。ナスダックはNVIDIAやブロードコムなど半導体株への買い戻しが支えとなり反発しました。 【トランプ大統領、イランへ再び強硬姿勢】 トランプ大統領はイランへの強力な打撃や、原油積み出し拠点カーグ島の制圧・港湾封鎖の可能性に言及しました。一方で、本格的な戦闘は再開しないとの見方も示しました。イラン側は、アメリカによる制裁や軍事行動は停戦合意への重大な違反だと反発しています。 【スペインとの貿易停止を示唆】 トランプ大統領は、スペインがイラン問題やNATOへの負担で十分な協力をしていないとして、スペインとの貿易を全面停止する考えを表明しました。スペイン政府は従来からアメリカのイラン攻撃を批判する姿勢を示しています。 【IMF、2026年世界経済見通しを下方修正】 IMFは2026年の世界経済成長率見通しを3.0％へ0.1ポイント引き下げました。世界経済は戦争の影響を一定程度吸収しているものの、中東情勢の再悪化などによる下振れリスクには引き続き警戒が必要としています。 【FOMC議事要旨：金融政策を巡り意見が分かれる】 FRBが公表した6月FOMC議事要旨では、年内は現行金利維持または小幅利下げが適切とする意見が多数を占めた一方、インフレ再燃時には利上げが必要になるとの見方も示されました。中東情勢やAI投資によるインフレへの影響が今後の焦点となります。 【アップル、ブロードコムと約300億ドルの大型契約】 アップルはブロードコムと約300億ドル（約4.9兆円）の通信用半導体調達契約を締結しました。アメリカ国内の製造拠点拡張を支援し、2029年までに総額6000億ドルの国内投資計画を進める方針です。 【市場関係者：原油高とインフレ動向が最大の焦点】 市場関係者は、中東情勢による原油価格の上昇がインフレ再燃につながるかを注視しています。一方、投資家心理を示すVIX指数は20未満で推移しており、市場全体では過度なリスク回避には至らず、様子見姿勢が続いています。 【米長期金利上昇、原油は4％超高】 中東情勢への警戒を背景に米10年国債利回りは4.58％台へ上昇しました。ニューヨーク原油先物は4％を超える上昇となる一方、金先物は続落しました。欧州株式市場は主要指数がそろって下落しました。 【日本の長期金利、約29年ぶり高水準】 日本の新発10年国債利回りは一時2.87％まで上昇し、1997年以来およそ29年ぶりの高水準となりました。原油高によるインフレ懸念に加え、高市政権の積極財政による財政悪化への警戒感も金利上昇要因となっています。 【為替見通し：ドル円は162～163円台の高値圏継続か】 市場ではイラン情勢を背景としたドル買い・円売り圧力が続くとの見方が優勢です。一方で円買い介入への警戒感も強く、ドル円は162～163円台で神経質な値動きが続くと予想されています。 【株式見通し：中東情勢を消化する神経質な展開】 日経平均は中東情勢や原油高を意識した売りと押し目買いが交錯する展開が見込まれています。市場ではFRBの追加利上げ観測も強まっていますが、AI関連投資や半導体需要の拡大が株価を下支えするとみられています。 【決済代行会社全東信破綻、売上金未払い】 決済代行サービスを手掛ける全東信が破産手続き開始となり、少なくとも2万店以上の飲食店などで売上金の未払いが発生しています。負債総額は1151億円で、今年最大規模の倒産となりました。金融庁は影響調査を進めています。 【企業倒産、上半期は12年ぶりに5000件超】 2026年上半期の企業倒産件数は5346件となり、前年同期比7.1％増加しました。物価高や人手不足を背景に高水準が続き、物価高関連倒産は439件、人手不足関連倒産は237件となりました。 【アサヒグループHD、2026年は最高益を予想】 アサヒグループホールディングスは2026年12月期の純利益が1940億円と過去最高になる見通しを発表しました。高付加価値商品の販売や価格改定が寄与する見込みです。一方、2025年12月期はサイバー攻撃によるシステム障害の影響で大幅減益となりました。 【NEC、生成AIを活用した販促支援サービス開始】 NECはAnthropicの生成AI「Claude」を活用し、消費者データを基に商品企画や販促計画を自動作成するサービスを開始しました。9月まで実証実験を行い、10月から本格展開する予定です。 【AI時代のサイバー攻撃対策が急務】 生成AIの進化により、システムの脆弱性を発見するだけでなく、攻撃まで自動化する能力が高まっています。専門家は、システムを停止せずに自動で修正できる体制の構築が今後の重要な対策になると指摘しました。 【日銀支店長会議・さくらリポートに注目】 日銀は地域経済報告「さくらリポート」を公表します。企業の価格転嫁や物価動向が今後の追加利上げ判断の重要材料になるとみられ、市場では次回利上げは早くても10月との見方が広がっています。 【米企業決算シーズンが本格化へ】 来週からアメリカでは主要企業の決算発表が本格化します。S&P500採用企業の4～6月期利益は前年同期比23.3％増と、2四半期連続で20％を超える増益が見込まれています。AI関連投資を背景に、半導体やハイテク企業の業績が引き続き注目されます。