【モーサテ】8月18日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY株3指数続落　中東情勢と金利上昇が重荷】 17日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって続落した。ダウ平均は272ドル安の5万3459ドル、ナスダックは84ポイント安の2万6644、S&P500は40ポイント安の7745で終了。中東情勢の不透明感や原油高を背景に米長期金利が上昇し、株式市場の重荷となった。エネルギー株は上昇した一方、通信セクターの下落が目立った。ドル円は159円40銭台で推移した。 【米30年債利回り19年ぶり高水準　原油高で金利上昇】 米10年債利回りは4.7％台まで上昇し、30年債利回りは一時5.31％を超えて約19年ぶりの高水準となった。トランプ大統領がホルムズ海峡を巡り軍事行動の可能性に言及したことで原油価格が上昇し、インフレ懸念と金利上昇につながった。ニューヨーク原油先物と金先物はいずれも続伸した。 【米・イラン情勢緊迫　トランプ大統領が軍事攻撃を警告】 トランプ大統領は17日、ホルムズ海峡の開放を妨げる国に対して激しい爆撃も辞さないと警告した。アメリカとイランは戦闘終結に向けた交渉期限を16日に迎えたものの合意には至らず、イラン側も米軍による海峡封鎖を突破するため軍事行動を取る可能性に言及。事態がさらに拡大する懸念が強まっている。 【NVIDIA、OpenAI向けデータセンターに最大1050億ドルの債務保証】 NVIDIAは、OpenAIが利用する大規模データセンターを支援するため、最大1050億ドル、日本円で約16兆7000億円の債務保証を提供すると発表した。ソフトバンクグループ傘下のSBエナジーがオハイオ州に建設する施設が対象で、OpenAIによるリース料の支払いが滞った場合に損失の一部を補填する。またNVIDIAはSBエナジーに15億ドルを出資し、AI向けデータセンターの拡大を半導体需要につなげる狙い。 【NY連銀製造業景気指数　4年ぶり高水準】 8月のニューヨーク連銀製造業景気指数は20.6となり、前月から5ポイント上昇した。市場予想を大きく上回り、およそ4年ぶりの高水準となった。新規受注は低下したものの受注残が大きく増加し、支払価格も上昇した。雇用関連指標も底堅く、ニューヨーク州の製造業活動の拡大が続いていることを示した。 【米RTX、トマホークを229億ドル受注　生産能力大幅拡大へ】 米防衛大手RTXは、巡航ミサイル「トマホーク」について米海軍から7年間で229億ドル、約3兆6000億円の受注を獲得したと発表した。中東やウクライナでの戦闘により米軍のミサイル在庫が減少する中、年間約60発としてきた生産能力を1000発を超える規模へ拡大する計画。 【SHEIN、上場時の企業価値想定を大幅引き下げ】 中国発のネット通販大手SHEINが上場時に想定する企業価値を250億～280億ドル程度とする見通しだとロイター通信が報じた。今月初めに最大400億ドルとしていた想定から大幅に縮小した。米国の関税強化などによるコスト増加で業績が悪化していることが背景にある。 【SpaceX株、ロックアップ解除後も上昇】 番組では、SpaceX株が8月6日の株式売却制限解除以降、約30％上昇していると紹介された。役員やベンチャーキャピタルによる大量売却への警戒があったものの、実際には買いが優勢となり、著名投資家や富裕層による保有が明らかになったことも追い風となった。次の売却制限解除が20日に予定されており、その影響が注目される。 【欧州市場下落　中東情勢への警戒続く】 欧州市場では、中東情勢の緊張が投資家心理を圧迫した。イギリスFTSE指数は6日続落、ドイツDAX指数は反落した。ブラジルのボベスパ指数も10日続落するなど、世界的にリスク回避姿勢が強まった。一方、中国上海総合指数は半導体・AI関連株への買い戻しで続伸した。 【日本の長期金利2.93％　約30年ぶり高水準】 17日の国内債券市場では、新発10年物国債利回りが一時2.930％まで上昇し、1996年10月以来およそ30年ぶりの高水準となった。日米協調の為替介入後、日銀が早期利上げに動くとの観測が強まったことに加え、財政悪化への懸念や円安、物価上昇への警戒が金利を押し上げている。 【国内金利上昇　財政悪化と利上げ観測も背景】 野村総合研究所の木内登英氏は、金利上昇について日銀の利上げ観測だけでなく、財政悪化への懸念が円安や物価上昇につながり、日銀の政策金利の到達点が引き上げられていることも背景にあると指摘した。金利上昇が続けば、今後は景気への悪影響も強まる可能性があるとして、財政政策の見直しが重要になるとの見方を示した。 【ドル円159円台　日米協調介入の効果を注視】 18日のドル円は159円40銭台で推移。SBI FXトレードは158円50銭～160円を予想レンジとした。19日のFOMC議事要旨公表を控えていることや、為替介入への警戒から、158円後半～159円後半を中心としたもみ合いが想定されるとしている。 【為替介入の限界論　日米協調が市場へのけん制に】 7月末の日米協調介入は約11兆円規模とみられ、日本の外貨準備の減少から介入の限界を指摘する声もある。ただ、米国も追加の協調介入を排除していない姿勢を示しており、28年ぶりの日米協調介入そのものが市場への強いけん制になっていると分析された。為替介入だけでトレンドを転換することは難しく、日銀の金融政策と組み合わせることが重要とされた。 【為替介入益を消費減税財源にする案　実現は困難】 政府が食料品の消費税率引き下げを検討する中、為替介入で得た利益を財源に使う案も取り沙汰されている。しかし、ドル売り介入で得た円は政府短期証券の償還に充てられるため現金がそのまま残るわけではなく、為替差益も確定利益とは限らない。また一時的な利益で恒久的な減税を賄うことは難しく、外為特会を恒久財源として活用するのは困難との見方が示された。 【日経平均　米株安受け一服か】 18日の日経平均は6万8600円～6万9600円のレンジが予想された。前日まで5日続伸していたことに加え、米国株がそろって下落したため、いったん利益確定売りが出やすいとみられている。シカゴ日経平均先物は6万9085円、大阪取引所の夜間取引は6万8970円だった。 【日経平均反発をAI・半導体株が主導】 日経平均は6月25日から7月29日まで約15％下落したものの、7月29日以降は約12％反発した。下落、反発ともに値がさのAI・半導体関連株が相場を主導している。直近では企業決算の好調さを背景にAI・半導体株への見直し買いが進み、日経平均の戻りを支えている。