【モーサテ】8月19日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【NY株3指数が3日続落　半導体株に売り】 18日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって3日続落した。ダウ平均は116ドル安の5万3343ドル、ナスダックは355ポイント安の2万6289、S&P500は53ポイント安の7691で終了。中東情勢への警戒や原油高、長期金利上昇を背景にハイテク株が売られ、特に半導体株の下落が相場を押し下げた。ドル円は159円60銭台で推移している。 【米長期金利上昇　10年債一時4.75％近辺】 アジアや欧州での金利上昇を受け、米10年債利回りは一時4.75％近辺まで上昇した。その後、米住宅着工件数が大幅に減少したことを受けて国債が買われ、利回りはやや低下した。30年債利回りも5.34％近くまで上昇し、およそ20年ぶりの高水準となった。 【半導体株急落　マイクロン7％安】 金利上昇に加え、年初から大きく上昇していた半導体株への利益確定売りが広がった。マイクロン・テクノロジーは7％下落し、SOX指数も大幅安となった。一方、ジョンソン・エンド・ジョンソンやコカ・コーラなどディフェンシブ銘柄は比較的底堅く推移した。 【原油85ドル台　ホルムズ海峡情勢を警戒】 ニューヨーク原油先物は3日続伸し、一時1バレル85ドル台と7月末以来の高値水準を付けた。イラン情勢の緊迫化やホルムズ海峡の封鎖が長引くとの懸念から、原油供給への警戒が強まっている。 【米イラン協議は停滞　トランプ氏「予定なし」】 トランプ大統領は18日、イランとの協議は現在行われておらず、予定もされていないとSNSで表明した。一方、米軍によるイラン港湾の封鎖は機能しており、ホルムズ海峡での運航は続いていると主張した。 【ホルムズ海峡で貨物船に飛翔体】 イギリスの海事当局は、ホルムズ海峡を航行していた貨物船に飛翔体が衝突したとの報告を受けたと発表した。イラン側は、米国が資産凍結や原油制裁の解除、軍事行動の停止などに応じない限り、海峡を開放しない姿勢を示している。 【ホーム・デポ増収増益　住宅関連需要は底堅く】 米ホームセンター大手ホーム・デポの5～7月期決算は増収増益となった。庭づくりや住宅修繕、プロ向け需要が堅調で、既存店売上高も増加した。住宅市場自体は軟調なものの販売は底堅く、2027年1月期の通期売上高見通しを維持した。 【米投資適格債発行　8月として過去最高】 米国の投資適格社債の発行額が8月だけで1400億ドルを超え、8月として過去最高を更新した。単月の記録更新は3カ月連続。アルファベットなど大手ハイテク企業がAI関連の巨額投資に必要な資金を積極的に調達している。 【米住宅着工12％減　高金利が住宅市場を圧迫】 7月の米住宅着工件数は年率123万9000戸となり、前月比12％減少して市場予想を下回った。住宅ローン金利上昇の影響で一戸建て住宅が大幅に落ち込み、集合住宅も16％減少した。一方、先行指標となる住宅着工許可件数は5％増加した。 【ドイツ景況感が改善　ZEW期待指数上昇】 8月のドイツZEW景気期待指数は34.2と、前月から7.9ポイント上昇し市場予想を上回った。企業決算や輸出の好調が背景にあり、経済改革への期待も景況感改善につながっているとの見方が出ている。 【ユーロに上昇余地　ドイツ景況感改善を材料視】 ドイツの景況感改善を受け、短期的にはユーロが底堅く推移する可能性が指摘された。一方、ユーロ圏のインフレ率が今後鈍化すれば、ECBの追加利上げ期待が後退し、中長期的にはユーロ安要因になる可能性もある。 【ドル円159円台　協調介入後も円安圧力残る】 ドル円は159円台で推移している。日米の協調介入を受けて160円付近では介入警戒が強まり、上値は抑えられている。ただ、円の実効為替レートは介入後に再び低下しており、基調的な円安圧力は残っている。 【日銀利上げ観測高まるも円は弱含み】 市場では日銀の利上げ観測が急速に強まり、最終的な政策金利の予想も上昇している。それでも円高が進まない背景には、日本の財政への懸念があるとの見方が示された。減税政策の財源などについて市場の信頼を高める必要があると指摘された。 【日本の長期金利2.94％　約30年ぶり高水準】 18日の東京債券市場では、新発10年国債利回りが一時2.94％まで上昇し、1996年10月以来およそ30年ぶりの高水準となった。日銀の追加利上げ観測に加え、米国での長期金利上昇が日本国債の売りにつながった。 【東京株は半導体・データセンター関連に警戒】 19日の日経平均は6万5500円～6万7000円が予想レンジ。米国市場で半導体だけでなく、鉄鋼、金属、光ファイバー、電源、建機などデータセンター周辺銘柄まで売られたことから、日本市場にも売りが波及する可能性がある。 【データセンター投資　回収力を見極める段階へ】 AI・データセンター関連は引き続き長期的な成長テーマとみられているが、「設備投資を増やせば株価が上がる」という段階から、巨額投資に見合った収益を確保できるかが重視される局面に移っている。 【日本企業は「値上げ」から「数量増」へ】 日本企業の決算では売上高以上に利益が伸びており、価格転嫁や構造改革による利益率改善が進んでいる。一方、実質的な販売数量の伸びはまだ弱い。今後の持続的な成長には、値上げだけでなく販売数量の拡大が重要になると指摘された。 【FA関連に注目　AI投資の恩恵広がる】 データセンター建設の拡大に伴い、生産設備への投資も増加している。安川電機、オムロン、三菱電機などFA関連企業では受注が拡大しており、AI・データセンター投資の恩恵が周辺設備産業へ広がり始めている。 【太平洋クロマグロ　大型魚の漁獲枠15％拡大】 太平洋クロマグロの資源管理を巡る国際会議で、2027年から2年間、大型魚の漁獲枠を15％拡大することで合意した。一方、小型魚は資源保護のため6％削減する。日本への配分については今後、韓国や台湾などと協議する。 【新潟の新米価格に下落圧力　在庫増が影響】 コメの在庫積み上がりなどを背景に、新潟県でJAが生産者に前払いする概算金が前年から大幅に下落する見通しとなった。国内最大のコメ産地である新潟の価格低下が、全国の新米価格にも影響する可能性がある。 【ドン・キホーテ運営会社　人件費初の1000億円超】 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの年間人件費は前年から21.6％増の1101億円となり、初めて1000億円を超えた。一方、インバウンド需要の取り込みを強化したことで免税売上高は約3割増え、過去最高となった。 【ソフトバンクG　個人向け社債1兆円規模】 ソフトバンクグループが約1兆円規模の個人投資家向け社債発行を準備していることが分かった。実現すれば国内企業の個人向け社債として過去最大規模となる見通し。利率などの条件は9月初旬に決定する予定。