【モーサテ】7月8日 ごめんなさい🙇 前半寝てました。 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【高配当株は「3条件」が重要　持続的な配当政策に注目】 高配当株は過去20年間では日本株の主要ファクターの中でも高いリターンを記録してきました。一方で、2026年4～6月はAI・半導体関連を中心としたグロース株やモメンタム株が好調で、高配当株全体は出遅れました。 単純に配当利回りだけで銘柄を選ぶと、株価下落によって利回りが高く見える銘柄や減配リスクの高い銘柄が含まれる可能性があります。そのため、投資では「高配当利回り」「高い配当成長率」「累進配当（減配しない方針）」の3条件を満たす企業が重要とされています。 東京証券取引所が2023年に資本コストや株価を意識した経営改善を要請して以降、持続的な株主還元を打ち出す企業が増加しており、3条件を満たす企業は過去3年間だけでなく、今年4～6月の相場でも比較的良好なパフォーマンスを維持していると分析されました。 【リニア中央新幹線　静岡県が着工を容認】 静岡県の鈴木知事は県議会で、JR東海によるリニア中央新幹線静岡工区の着工を容認すると表明しました。自然環境保全協定を7月18日に締結する予定で、約9年間停滞していた計画が大きく前進します。 静岡工区では、大井川の水量減少など環境への影響を理由に前知事が工事に反対していました。JR東海は早期着工に向け準備を進める方針ですが、完成は2036年以降になる見通しです。 【議員定数削減法案　今国会での成立を見送り】 高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が会談し、衆議院の議員定数削減法案について、今国会での成立を見送る方針を確認しました。 会期末が迫る中、政府・与党は副首都設置法案や皇室典範改正案などの成立を優先する考えで、会期延長については議論されませんでした。 【中国　潜水艦発射型弾道ミサイルを正当化】 中国外務省は、中国軍による原子力潜水艦からの弾道ミサイル発射について改めて正当化し、核戦力は国家安全保障上の必要最低限にとどめていると説明しました。 中国メディアは、発射されたのは新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の可能性が高いと報じており、射程は1万キロを超え、中国近海からアメリカ本土への到達能力を持つとの見方を伝えています。 【政府　ナフサ備蓄を検討】 赤澤経済産業大臣は、中東情勢の悪化による供給不安を受け、石油化学製品の原料となるナフサの備蓄制度を検討する考えを示しました。 また、ナフサを経済安全保障推進法の「特定重要物資」に指定することも含め、安定供給確保策を検討していく方針です。 【5月の実質賃金　5か月連続プラス】 厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査によると、物価変動を反映した実質賃金は前年同月比で1.4％増加し、5か月連続のプラスとなりました。 春闘による賃上げ効果に加え、ガソリン価格など物価上昇の鈍化が実質賃金の改善につながったとみられます。 【きょうの注目　景気ウォッチャー調査とFOMC議事要旨】 国内では6月の景気ウォッチャー調査が発表されます。 米国では6月開催分のFOMC議事要旨が公表され、声明文の簡素化方針を受けても、FRB参加者の景気やインフレ認識、スタッフの経済分析がどこまで詳しく示されるかが市場の注目点となります。また、議事要旨は当時の議論をまとめた資料であり、その後の経済情勢の変化も踏まえて読み解く必要があるとの見方が示されました。 【ニュージーランド中銀　利上げの可能性】 ニュージーランド準備銀行はきょう政策金利を発表します。 市場では0.25％の利上げを実施する確率が高いと見られており、実現すれば主要国の利上げの流れに続く形となります。一方で、原油価格下落などによりインフレ圧力は弱まりつつあり、追加利上げへの期待は限定的との見方もあります。結果次第ではニュージーランドドル相場が大きく動く可能性があります。