【モーサテ】7月1日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【円相場が39年半ぶりの円安水準】 外国為替市場では円が一時1ドル＝162円66銭まで下落し、1986年12月以来、およそ39年半ぶりの円安・ドル高水準となった。アメリカの利上げ観測や日米金利差の拡大に加え、日本政府の金融政策への姿勢も円売り要因となっている。財務大臣は必要に応じて適切な対応を取る考えを示し、市場では為替介入への警戒感が続いている。 【米国株は半導体株主導で続伸】 ニューヨーク株式市場では主要3指数がそろって上昇し、ダウ平均は過去最高値を更新した。AMDなど半導体関連株が大きく買われ、AI需要への期待が相場をけん引。S&P500は四半期ベースで2020年以来の高い上昇率を記録し、中小型株にも買いが広がった。 【米イラン協議は難航】 アメリカとイランの交渉担当者が仲介国カタール入りしたものの、直接協議の実施には至っていない。イラン側は戦闘終結に向けた条件が満たされるまでは追加協議に応じない姿勢を示しており、停戦交渉の先行きは依然として不透明な状況が続いている。 【米雇用市場は底堅さを維持】 アメリカの5月求人件数は759万4,000件と市場予想を上回り、労働需要の底堅さが確認された。求人率や自発的離職率は横ばいとなり、労働市場は安定した状態が続いている。 【米消費者心理は改善も慎重姿勢】 6月の消費者信頼感指数は前月を上回ったものの、市場予想には届かなかった。ガソリン価格の落ち着きを背景に将来への期待感は改善した一方、足元の景況感にはやや弱さが残った。 【ナイキは大幅増益も売上は減少】 ナイキの3～5月期決算は、関税還付金の影響で純利益が前年同期の約5倍となった。一方、中国や欧州で販売が低迷し売上高は減少しており、経営再建の成果が引き続き課題となっている。 【日本とメルコスールがEPA交渉開始へ】 南米の関税同盟メルコスールは、日本との経済連携協定（EPA）の締結交渉を開始すると発表した。実現すれば人口約4億人、GDP約7兆ドル規模の巨大経済圏が誕生し、日本は自動車輸出の拡大などを目指す。 【市場は米雇用統計とFRBの姿勢に注目】 市場では今週発表されるアメリカ雇用統計への関心が高まっている。短期的には強い雇用が予想される一方、ワールドカップ関連需要による一時的な押し上げとの見方もあり、夏以降は雇用の伸びが緩やかになるとの見通しが示された。 【米金利上昇で債券は軟調】 堅調な雇用指標を受けてアメリカ国債利回りは上昇した。原油価格は米イラン協議の不透明感から方向感に欠ける展開となり、金先物は続落した。 【東京市場は円安と半導体株が追い風】 東京市場では、米国の半導体株高と円安を背景に堅調な展開が予想された。一方で、円買い介入やFRB高官の発言など、為替市場の動向には引き続き注意が必要とされた。 【日銀短観ではソフトウェア投資に注目】 6月の日銀短観では、企業のソフトウェア投資計画に注目が集まっている。人手不足を背景にIT投資は拡大傾向にあり、計画が上方修正されれば日本のソフトウェア関連企業への期待が高まる可能性がある。 【政府が国産AI開発へ最大1兆円支援】 経済産業省は、ソフトバンク、ソニーグループ、NEC、ホンダなどが設立した新会社を国産AI開発の支援先に選定した。今後5年間で最大約1兆円を支援し、ロボットなどに活用するフィジカルAIの開発を官民一体で推進する。 【日本とインドが自動車・エネルギー分野で連携強化】 日本とインドは首脳会談で新たな協力枠組みに合意する見通しとなった。バイオガスプラントの整備やCNG車の普及を進め、日本企業の事業拡大とインド市場の成長を後押しする。 【新日銀審議委員が就任会見】 新たに日銀審議委員へ就任した佐藤綾乃氏は、自身を特定の経済思想に位置付ける考えはないと説明し、日本経済の発展に貢献する姿勢を強調した。 【アフラックで約438万人分の個人情報流出】 アフラック生命保険は、不正アクセスにより約438万人分の顧客情報が流出したと発表した。このうち約23万人分は口座情報も含まれるが、現時点で不正利用は確認されていない。 【皇族制度見直し法案を決定】 政府は女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持できることや、旧宮家の男系男子との養子縁組を可能とする法案を決定した。男系による皇位継承を維持する方針で、今国会での成立を目指す。 【国内雇用はやや弱含み】 5月の有効求人倍率は1.17倍と2か月ぶりに低下した。中東情勢などによる原材料価格の上昇を受け、求人計画を見直す企業がみられた。一方、完全失業率は2.5％で前月から横ばいだった。