【モーサテ】10月5日 さくっとまとめます。 ※ニュース部分メインです。 ※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。 ＃モーサテ 【米雇用統計受け米国株上昇】 2日のニューヨーク市場は、ダウが250ドル高の5万1176ドル、ナスダックが319ポイント高の2万7193、S&P500が56ポイント高の7722と主要3指数がそろって上昇した。弱い米雇用統計を受けて追加利上げ観測が後退し、株価を支えた。シカゴ日経平均先物は6万9910円だった。 【米9月雇用統計 市場予想を大幅に下回る】 9月の米非農業部門雇用者数は前月比2万9000人増にとどまり、市場予想を大きく下回った。失業率は4.2％に悪化し、平均時給は前年比3.0％上昇と伸びが鈍化。労働市場の減速を受け、10月FOMCでの追加利上げ観測が後退した。賃金上昇の鈍化はサービス価格を通じたインフレ圧力の緩和につながるとの見方も出ている。 【米長期金利低下後に反発】 雇用統計発表後、米10年債利回りは一時5.15％まで低下したが、その後は上昇に転じた。中東情勢への警戒や原油高によるインフレ再燃懸念は根強く、ドル円も一時円高方向に振れた後、157円80銭台まで戻した。 【NVIDIA最高値 原油安も株価支援】 NVIDIAは取引時間中に最高値を更新する場面があった。半導体株の上昇に加え、G7による石油備蓄放出決定で原油価格が下落したことも市場の安心感につながった。 【G7 石油備蓄1億バレル放出へ】 G7はガソリンやディーゼル価格の高騰に対応するため、今後4カ月で計1億バレルの石油備蓄を放出することで合意した。特にディーゼル燃料を当初20日間に重点的に供給し、精製能力の増強についても協議した。 【世界食料価格 3年10カ月ぶり高水準】 FAOが発表した9月の世界食料価格指数は、2022年11月以来の高水準となった。ホルムズ海峡を巡る物流混乱や気候変動が、主要食品価格への上昇圧力になっている。 【ドル円 協調介入後も円安圧力残る】 ドル円は157円20銭～158円20銭が予想レンジ。日米当局の円安けん制で上値は抑えられるものの、根強い円売りが続いている。1998年の協調介入も介入単独では流れを変えられず、その後のFRB利下げが円高転換の契機となった。今後は日本の政策転換やGPIF・海外投資家による日本資産への資金シフトが、本格的な転機となる可能性がある。 【日経平均 7万円目前で上値意識】 大阪取引所の夜間先物は6万9760円。米半導体株高を受け、日本株も堅調なスタートが予想される一方、日経平均が7万円に接近しているため、節目では利益確定売りも出やすい。予想レンジは6万9000円～6万9900円。 【半導体株を読む3つの経済指標】 AI・半導体相場の過熱度を見る指標として、韓国の半導体輸出、台湾企業の輸出受注、日本の機械受注統計が紹介された。韓国の関連輸出は前年比約80％増、台湾の受注も拡大しており、足元の半導体株上昇を裏付けている。日本でも半導体製造装置関連の受注増加が続き、年度末に最高値を更新する可能性が指摘された。 【サウジ・UAE アジアの石油備蓄に協力】 サウジアラビアとUAEは、日本が主導する「アジア・ゼロエミッション共同体」の会合で、東南アジアなど加盟国の石油備蓄に協力する方針を示す見通し。有事の優先供給や輸出拡大が想定される。 【OPECプラス 生産枠据え置き】 OPECプラスの主要産油国は11月の原油生産枠を据え置くことで合意した。据え置きは2カ月連続で、対象国の生産量は合計日量約3100万バレルと世界需要の約3割を占める。 【米海兵隊員逮捕 防衛相が米軍に抗議】 沖縄県那覇市で米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕されたことを受け、小泉防衛相は在日米軍司令官を呼び、抗議した。米軍に綱紀粛正と再発防止策の徹底を求めた。 【今週は日銀・FOMC議事要旨に注目】 5日は臨時国会召集と米ISM非製造業景気指数、6日は植田日銀総裁の講演、7日は米FOMC議事要旨、9日は米ミシガン大学消費者信頼感指数などが予定される。国内では国債入札や日銀のさくらリポートも焦点となる。 【賃金動向が日銀利上げ判断の鍵】 毎月勤労統計では、一般労働者の所定内給与が注目される。政府の補助金や無償化策で消費者物価指数が政策要因の影響を受けるなか、基調的なインフレ圧力を見るうえで賃金の重要性が高まっている。基本給に相当する所定内給与が3％弱の伸びを維持すれば、日銀の追加利上げを正当化する材料になり得る。